このシリーズは、先週一週間の医療・介護経営に関するニュースの中から編集部が特に気になった記事“BEST5”を紹介しています。
「要支援者の訪問・通所サービス」医療費控除の対象に
厚生労働省が3日に発出した事務連絡で、
介護保険給付から市町村の行う総合事業（介護予防・日常生活支援総合事業、地域支援事業の1つ）への移行が進められている、要支援者への訪問・通所サービスも、介護保険制度下で、居宅サービスなどの対価に係る「医療費控除」の対象とすることが発表された。
介護保険の居宅サービスに係る医療費控除について基本的な考えは不変であり、介護保険サービスと医療費控除との関係については、
（1）「居宅サービス計画」または「介護予防サービス計画」に基づき居宅（予防含む）・地域密着（予防含む）サービスを利用
（2）居宅サービス計画などに、訪問看護・訪問リハビリなどが位置づけられる―要介護者を対象として、一定のサービスを利用
このような場合に、居宅サービスなどの利用額等が控除されることになっています。
出典：メディ・ウォッチ
http://www.medwatch.jp/?p=10654
【医療事故】薬剤漏出、副作用が半数以上
日本医療機能評価機構は、抗癌剤に関連した医療事故を調査した報告書をまとめた。
過去6年間の医療事故計250件のうち、「薬剤の血管外漏出・血管炎」や「投与中の状態の悪化（副作用等）」の事例報告が半数以上を占める結果となった。
また、ヒヤリハット事例は374件で、「薬剤の血管外漏出・血管炎」や「支持療法の間違い」が多いことが分かった。
出典：薬事日報
http://www.yakuji.co.jp/entry53736.html
介護予防のインセンティブ付与に関し論点提示
厚生労働省は9月30日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、下記内容について議論が行われた。
（1）介護予防の推進
（2）地域支援事業の推進
（3）ニーズに応じたサービス内容の見直し
この中で介護予防の推進に関して、要支援者に対して心身機能の改善や社会参加を促す「介護予防」が重要であると厚生労働省は改めて提示した。
また、高齢者のうち介護予防などを目的とした通いの場へ週1回以上参加している割合は全国平均で1％未満であったという過去の調査結果を受け、「介護予防に関する取り組みへの参加回数に応じて、インセンティブを付与する仕組みについて、既存事業で実施できる旨を明確化してはどうか」と論点を提示した。
これに対し、
「介護予防に関する取り組みは、すでに地域で周知されているにもかかわらず効果が出ていない。インセンティブ付与で果たして動員が見込めるのか」
「参加者にインセンティブを付与して終わるのではなく、対象者本人の健診結果を報告してもらうなど、活動報告制度も必要ではないか」
などの意見が相次いだ。
出典：ケアマネタイムス
http://www.care-mane.com/news/7746?btn_id=topics-head&CID=&TCD=0&CP=1
医療費適正化計画、入院医療費では病床機能分化などを見込んではどうか
厚生労働省は、9月29日に開催した社会保障審議会の医療保険部会で、2018年度から都道府県では新たに定める「医療費適正化基本計画」について下記のようなイメージを報告した。
入院医療費について
⇒「病床機能分化・連携の推進」の成果
外来医療費について
⇒「後発医薬品使用率80％」
「特定健診実施率70％」
「特定保健指導実施率45％」
「地域差縮減」などの効果
これらを踏まえて設定する。
出典：メディ・ウォッチ
http://www.medwatch.jp/?p=10637
低い日本の死の質ー80か国中14位
2015年10月、英誌『エコノミスト』が「死の質」ランキングを発表した。
緩和ケアや終末期医療の質や普及度に基づく80か国・地域のランキングで日本は14位だった。
「医療先進国」の日本はなぜ、14位に沈んだのか。上位国と比べて、緩和ケアのシステム作りが進んでいないことが一因だと関係者は声を揃える。
患者の意志が尊重されにくいことが、日本の「死の質」を低下させていると指摘。
「欧米には自己決定の文化がありますが、日本は本人よりも家族や医師の意向が尊重されます。患者本人が延命治療を拒否すると意思表示した文書を『リビング・ウィル』といいますが、日本は先進国で唯一、これが法的に担保されていない。
欧米では本人の意思を尊重した医療が当たり前ですが、日本は本人不在のまま終末期医療が進む。
ある調査によれば、終末期医療について、自分で方針を決めたという人は亡くなった人のわずか2～3％でした」
「死の質」を高めるためには、家族にも相応の「覚悟」が必要。
「病院で死ぬ患者の数は、欧米諸国では約50～60％なのに対し、日本は約80％近い。日本の場合、『命を長らえること』を優先して、終末期に在宅医療を進めていても異変があると救急車を呼び、患者を病院に押しつける傾向があります。そこには『死の責任を取りたくない』という思いもある。
苦しくて喘ぐ親を見て、周囲が延命治療を望む気持ちも理解しますが、家族が死に立ち向かわない限り終末期医療は変わりません」
死の質を世界水準に上げるには、家族の覚悟が必要になる。
出典：ガジェット通信
