このシリーズは、先週一週間の医療・介護経営に関するニュースの中から編集部が特に気になった記事“BEST5”を紹介しています。
小規模デイの参入規制、2018年度に導入へ 一定の条件のもと指定拒否も可能に
12月9日、次の介護保険制度の見直し審議会が意見書をまとめた。サービスの整備がバランス良く進むよう、事業所を指定するプロセスで保険者の関与を強化する施策も採用されている。
いくつかの前提のもとで、規模の小さいデイサービスの参入に歯止めをかけられるようにすることが柱となる。都道府県が居宅サービスを指定する際に、市町村が意見を伝えられる仕組みも作られる。厚労省は今後、2017年の通常国会に提出する介護保険法の改正案に盛り込み、2018年度から実行に移す計画だ。新たに参入規制が可能になるのは、利用定員が18人以下の通所介護。運営の透明性を高めたり、周囲との連携を深めたりする観点から、市町村が指定・監督の権限を持つ「地域密着型サービス」に移されたタイプだ。
背景にあるのは、急速に増えたデイの中でも特に伸びが顕著なこと。厚労省のデータによると、既に全国の事業所（4万3440ヵ所）の54.7％を占めるまでに拡大した。会計検査院が今年3月に公表したレポートでは、調査の対象となった183の保険者のうち37保険者（20.2％）が、「デイはニーズより提供能力が多い」と答えたとされている。もっとも、小規模デイの供給量のコントロールだけが狙いではない。「他の地域密着型サービスの展開につなげることも同様に重要な目的」。厚労省はそう説明する。今回の意見書には、「小規模多機能などの普及をさらに進める必要がある」と改めて記載。そのために有効だと考えられるケースに限り、市町村は小規模デイの指定を認めない判断ができるとした。また、「一定の条件」を満たさなければいけないとも書き込んだ。担当者はその内容について、「デイサービスのボリュームが、『介護保険事業計画』の想定を超えてしまうことなどとする」と明らかにした。
このほか、大・中規模型のデイサービスや訪問介護などを都道府県が指定する際に、市町村が慎重な対応を要請できる仕組みも新設する。現在も同様の「協議制」があるが、これは小規模多機能などの推進を趣旨とすることが原則だ。今後はそうした縛りを無くす。市町村の意見を聞く都道府県には、事業者に何らかの条件をつける権限を付与する。
出典：JOINT
URL：http://www.joint-kaigo.com/article-2/pg117.html
心地良い「おもてなし」の医療をアジアへ、大手商社や病院が活路
少子高齢化で国内の医療市場が先細りとなることを見越して、病院や民間企業が海外展開を目指す動きが加速してきた。安倍政権は日本式医療の海外展開を「新たな有望成長市場」の一つに位置づけ、積極的に後押しする。2014年には病院を運営する医療法人の海外での医療施設運営が解禁された。内閣官房健康・医療戦略室などのまとめでは、経産省が調査費などを支援した海外進出案件で事業を開始したものが19件、計画中が13件となっている。
政府の狙いは、日本の産業が持つ先進的な医療技術やサービスを海外で先行させ、日本に逆輸入する青写真を描く。三井物産の永冨氏は「日本の医療にはさまざまな課題がある。将来的な規制緩和の流れに注意しつつ、アジアでの病院経営の経験が生かせるならぜひ、日本で役立てたい」と話す。企業の病院事業への参入は、国内では事実上禁止されている。
内閣官房の藤本次長は「新たな技術は国内ならまず保険適用されるのか、予算は大丈夫かという発想になる。先に海外で技術を確立し、技能や資本の蓄積が日本に戻ってくればいい」という。加えて、日本では少子高齢化が急速に進行。藤本次長は、人口減少で今後日本では患者の絶対数が減っていくとし、医療技術の質の維持・向上のためにも医療圏の拡大を進めたいと期待を示した。
出典：Bloomberg
URL：https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-14/OGDBG56JIJUQ01
医療・介護、高齢者の負担増 一定の所得ある人対象
12月15日来年度から順次実施される医療と介護保険の制度見直し方針が決まった。70歳以上が毎月支払う医療費の自己負担上限を引き上げるなど、一定の所得がある高齢者にとって負担が増える項目が並んだ。現役世代では、比較的所得が高い大企業の社員らを中心に介護保険料が上がる。自民党と公明党は15日、それぞれ大筋で了承。政府は22日に閣議決定する来年度予算案に反映させる。
医療分野ではこの日、公明党の反発で調整が続いていた自己負担上限の引き上げ幅が決着した。対象が約1243万人いる年収約370万円未満で住民税を払っている70歳以上（東京23区で単身の場合、年金収入だけなら年155万円以上）は、外来医療費分の引き上げ幅を圧縮。厚労省の案は現行の月1万2千円を倍増させる内容だったが、2017年8月から月1万4千円、18年8月から月1万8千円と段階的に引き上げる。新しく年額の上限も設け、14万4千円とする。
出典：朝日新聞DIGITAL
URL：http://www.asahi.com/articles/ASJDH3S6RJDHUTFK009.html
都の予算編成 保育や介護の団体が人材不足の対策を要望
東京都の小池知事が新年度の予算編成に向け、業界団体などから直接要望を聞き取るヒアリングは3日目の14日、保育や介護の団体を中心に行われ、深刻化する人材不足の対策の強化を求める要望が相次いだ。
このうち保育関係の複数の団体は、育児休暇を終えた保育士が自分の子どもが待機児童となり職場に戻れないことで、保育所の運営に支障が出かねないケースが相次いでいる現状を報告し、保育士の子どもは優先的に預けられるよう制度の見直しを要望した。これに対し、小池知事は「受け入れ基準は市区町村が決めるものだが、都で独自の支援ができるか検討したい」と述べた。
さらに、人材不足の対策は、介護の団体からも要望が相次ぎ、賃金の引き上げなどの待遇の改善策や介護の魅力を伝える啓発事業などに対する財政支援を求めた。
さらに、すし業者で作る団体は、築地市場の移転延期に賛成を表明したうえで、老朽化した築地市場について、「露天商のほうが衛生的できれいだということではいけない。こうなったのは、すし屋や魚屋など利用者の声が反映されていないからだ」と述べ、都の対応を批判する一幕もあった。
出典：NHK NEWS WEB
高齢者の外出を促す 動機づけ、そして不安解消
ー集う場所開設やトイレ情報公開ー
加齢による心身の変化で外出するのが怖くなったり、おっくうになったりして、自宅にこもる高齢者は少なくない。長期間、閉じこもりの状態が続くと、認知症やうつ病などを発症するリスクを高め、要介護にもつながりかねない。ただ、家族などが外出を無理強いするのは逆効果。本人が納得し、自ら進んで外出してもらうには、どうすればいいのだろうか。
外出を促すうえで大切なのが「不安感の解消」だ。高齢者が外出をためらう理由の一つにトイレの不安がある。頻尿や尿漏れの心配があると、外出がおっくうになる。ユニ・チャームの調査によると、60～70歳代の尿漏れ経験者の6割以上が「長時間の外出が不安」と回答している。
こうした不安解消に役立つのがトイレ情報。ＮＰＯ法人のＣｈｅｃｋ（チェック、東京・世田谷）が運営する情報”サイトチェック ア トイレット”は、車いす用スペースなどを備える「多機能トイレ」約6万7千件を地図上に表示する。
多機能トイレは増えてはいるが、場所は自治体や施設がパンフレットなどに示すだけでわかりにくかった。同サイトは自治体や事業者からの情報と、個人らの口コミ情報を幅広く集めている。全国にある多機能トイレの70～80％をカバーしているおり、スマートフォン（スマホ）用アプリもある。高齢者の利用を想定して紙のトイレ地図も作製。9月の岸和田だんじり祭りでは、会場で1万部の地図を配布した。栃木県足利市も市内の多目的トイレを紹介する「あしかが・みんなのトイレマップ」を作製した。市内85カ所のトイレの場所や利用可能時間などを地図と一覧表で一目で分かるようにしている。ホームページからダウンロードもできる。
出典：NIKKEI STYLE
URL：http://style.nikkei.com/article/DGXMZO10587250T11C16A2NZBP00?channel=DF130120166126
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