このシリーズは、先週一週間の医療・介護経営に関するニュースの中から編集部が特に気になった記事“BEST5”を紹介しています。
受動喫煙対策、罰則付きで法整備へ
厚生労働省は10月12日、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け施設管理者や喫煙者を罰則付きで規制する法整備の「たたき台」示した。
受動喫煙の対策を強化することが目的となっており、主な公共施設で建物内を禁煙とする一方、飲食店などサービス業の施設は原則禁煙とし喫煙室の設置は認めるとしている。
今後、各省庁や関係団体と調整を行い、新法か健康増進法の改正を検討するものとみられている。
＜たたき台案抜粋＞
・多数の人が利用し、他施設と代替が難しい官公庁や社会福祉施設などは「建物内禁煙」
・特に未成年者や患者らが主に利用する学校や医療機関はより厳しい「敷地内禁煙」
出典：朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASJBD5TFQJBDULBJ00L.html
医療事故届け出拡大へ 関係機関が統一基準
10月で制度開始から1年になる医療事故調査制度（全医療機関に対し医療死亡事故を第三者機関へ報告することを義務付）。
これに対し、日本医師会を中心にした関係機関の協議会が年内に発足し、届け出の統一基準作りを始めることが明らかとなった。
届出は地域や病院間でばらつきがあり、当初見通しの3分の1以下と低迷している。
日医は積極的で迅速な報告を医療機関に促す考えを示しており、統一基準が届け出拡大の後押しになると期待されている。
第三者機関「日本医療安全調査機構」が11日に公表した9月末までの届け出件数は388件で、開始前に想定していた年間1300〜2000件を大きく下回る結果となった。
医療法が対象を「医療に起因した予期せぬ死亡」としか定めておらず、施設側が事故として扱うことに及び腰になっているのが一因とみられる。
出典：毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20161012/k00/00m/040/073000c
不妊治療と仕事を両立、企業支援へ新制度
政府が2017年度から、仕事を続けながら不妊治療を受ける従業員を支援するための制度創設に乗り出すことが明らかとなった。
頻繁な通院が必要な不妊治療は仕事との両立が難しく、従業員が退職を余儀なくされるケースが少なくない為、現在の不妊治療に対する助成制度以外に、治療と仕事の両立に向けた企業支援の枠組みを創設し、女性の社会進出を阻害する要因を取り除きたいという考え。
今後の予定として、2017年度は企業や従業員を対象に、不妊治療に関する本格的な実態調査を実施し、両立に向けた課題を洗い出す。
更に2018年度以降に、不妊治療に利用しやすい勤務体系や休暇制度などの両立支援の枠組みを策定し、導入した企業に対する支援制度などを創設する方針となっている。
出典：yomi Dr. ヨミドクター
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20161012-OYTET50013/
厚労省が値上げ案、65歳以上の入院居住費1日370円に
厚生労働省が、入院患者が負担する光熱費と水道代にあたる居住費を値上げする検討に入った事が明らかとなった。
これには、公的医療保険の給付を抑える狙いがある。
療養病床を利用する65歳以上を対象に、現行の1日320円から370円への引き上げを12日に開かれる社会保障審議会に提案する。
長期療養のための療養病床は住まいの機能を持つとして、入院患者に居住費の負担を求めている。
介護施設である老人保健施設の相部屋では1日370円と設定されており、それに近い機能を持つ療養病床も同等に見直す必要があると判断したものである。
出典：yomi Dr. ヨミドクター
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20161012-OYTET50005/
退院後ケア9割「指針なし」 国が全国調査
厚生労働省は13日、相模原市の障害者施設殺傷事件を受け、措置入院患者の対応について自治体へ調査した結果、患者の退院後の支援ルールを明文化していない自治体が約9割に上ったと公表した。
これを受け、厚労省は全国統一のルール作りを検討する。
調査は全都道府県と政令市（67自治体）を対象に実施された。
明文化した支援ルールがあるとしたのは、宮城県・神奈川県・兵庫県・広島県・千葉市・相模原市・浜松市・福岡市の8自治体。
その内、全ての措置入院者を対象としているのは、3つの自治体に留まった。
また、「ルールはないが必要に応じて支援」としたのは56自治体（84％）、「支援していない」が3自治体（5％）あった。
相模原の事件では、措置入院中に大麻の陽性反応が出ていた容疑者が退院後に通院しなくなっていたが、退院が転居先の自治体に伝えられず、自治体による支援が途絶えていた。
調査の結果、患者が他自治体に転居した場合に連絡するルールを持つのは兵庫県のみであることが分かった。
出典：毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20161014/dde/041/040/042000c
