【医療介護の注目ニュース 2016年6月20日号】介護保険給付費認定600万人超える、「介護離職ゼロ」へ厚労省が介護サービスに家族の意向反映へ 他

このシリーズは、先週一週間の医療・介護経営に関するニュースの中から編集部が特に気になった記事“BEST5”をご紹介しています。

介護保険給付費 14年度、8.9兆円 4.6%増 認定600万人超える

厚労省13日、介護保険事状態の報告を発表した。
介護サービスの利用者負担(1割)を除いた給付費は、前年度比4.6%増の8兆9005億円で、当初の2.7倍になった。厚労省は年末までに改革案をまとめる予定で、給付費抑制の議論が激化しそうだ。

・2015年3月末時点、要介護認定者 606万人(前年度期比3.8%増)
・最多給付費:訪問介護などの居宅サービス4兆5765億円
・65歳以上の1人当たり給付費全国平均で27万円
・ 要支援1~2までは全体の65%
・要介護5は9.9%
・高齢者に占める要介護認定者の割合
1位:和歌山県 22.1%
46位:埼玉県14.1%
全国平均 17.9%

出展:毎日新聞

「介護離職ゼロ」へ 厚労省が介護サービスに家族の意向反映へ

厚生労働省は、地域ごとの介護サービスの計画に自宅で介護する家族の意向を反映させる「介護離職ゼロ」という仕組み作りを始める。厚労省は今月から、七つの自治体の協力を得て試行的に調査を開始。家族の介護を理由に仕事を辞める「離職」は年間10万人。安倍政権は2020年代初めまでに「介護離職ゼロ」を目指す方針を掲げている。

多くの自治体は「介護保険事業計画」を決める際に、高齢者世帯へアンケートを行い事前に必要とされるサービスを把握する。新たな仕組みでは、介護を担っている家族や親族に対して就労状況の調査も同時に実施。「勤務形態」や「家族で介護のために仕事を辞めた人がいるか」などを聞き、計画に反映させて働きながら介護ができる環境を整える狙いだ。

出典:朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASJ6G2HKFJ6GUBQU003.html

 

訪問専門診療所の開設解禁 医療スキルだけでなく意思疎通も

新たに始まった訪問診療専門について元日本経済新聞編集委員で福祉ジャーナリストの浅川澄一さんは、「これまで訪問診療に取り組みつつも外来の看板を下ろせず苦労していた医師が、今後は集中して取り組める。その意味で画期的なことです」と語っている。

「医師には高いコミュニケーション能力も求められる」

医療スキルだけではなく、家族やケアマネジャーとコミュニケーションを図り、患者に最善な環境を一緒に考える必要がある。日本の医療は「治す」から「支える」に変化しつつある。「訪問診療は地域包括ケアシステムの中心的な役割を担っていく可能性がある」と浅川さんは期待する。

出典:毎日新聞

 

介護職員処遇改善加算、未届け施設の原因調査と加算施設との給与水準比較を―介護給付費分科会

介護職員の人材確保・離職防止策の一つとして介護職員処遇改善加算がある。
「届け出を行っていない理由」を次のような点について調査を行います。

【加算Iの取得が困難な理由】
(1)キャリアパス要件I(介護職員の任用要件や賃金体系を定め、すべての介護職員に周知する)→要件を定め方、賃金体系の定め方、全職員への周知が難しい、事務を行える職員がいな―

(2)キャリアパス要件II(介護職員の資質向上計画を定め、また研修実施などを行うとともに、これらをすべての介護職員に周知する)→▽資質向上計画の策定・周知が難しい、研修の実施や能力評価が難しい、資格取得の支援が難しい―

【加算全体の届け出を行わない理由】
(1)介護職以外の職員(看護職や事務職)との給与バランス」がとれないためなのか
(2)同一法人に加算対象外施設(保育所など)があり、これとの給与バランスがとれないためなのか
(3)バランスをとるために事業所から持ち出しが必要になってしまうためなのか

調査:2016年10月実施
結果:2017年3月公表

出典:メディ・ウォッチ
http://www.medwatch.jp/?p=9274 

 

レセプト審査基準の地域差など、具体的事例を基にした議論が必要―質の高い医療実現に向けた有識者検討会

14日、支払基金と国保連が「データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会」を行い、レセプト審査基準について以下の点の議論が行われた。

(1)地域での審査基準の差を共有する為には事例が必要
厚生労働省や支払基金、国保連に「具体例をもとに、どのような地域差や、支払基金・国保連間の差があるのかを提示してほしい」という要望が出た。

(2)国保連側、「審査支払機関の在り方」論議を警戒
「国保連は、支払基金と異なり各国保連が独立している」「国保連は審査支払業務で得られた知見を保険者共同事業(医療費通知など)にも活かしており、両者を一体的に行うことで効率的な業務を行っている」などを説明し、単純な「国保連と支払基金との統合」論を牽制した。

(3)支払基金は改革案に対する疑問に回答するが、委員会は納得せず
5月23日の前回(第2回)会合で指摘された、「実態と支払基金の現状把握が異なっている」との指摘に対し、支払基金が回答した。
例えば、職員チェックはレセプト全体(コンピュータチェックで付箋のつかなかったものも含めて)の35%に該当するとの回答に対して委員会は「東京都の支払基金では1か月に1000万件のレセプトを審査するが、そのうち35%の350万枚を300人に職員で、10日でチェックすることなどあり得るのだろうか」と指摘し、支払基金の説明には得心がいかない様子だった。

出典:メディ・ウォッチ
http://www.medwatch.jp/?p=9226#i

 

いかがでしたか?
今後も毎週月曜日に、ニュースまとめを配信していきます!
ぜひチェックしてくださいね。

プロアスへのお問合せはこちらから

プロアスでは、多数のICTツールや業務効率化システム・サービスなど、病院・クリニック・介護施設の経営のお役に立つラインナップを揃えております。まずは気軽なご相談からご連絡ください。