このシリーズは、先週一週間の医療・介護経営に関するニュースの中から編集部が特に気になった記事“BEST5”をご紹介しています。
介護職の処遇改善加算取得しない理由を調査
6月15日、厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会が開催され、今年度も介護従事者処遇状況等調査を行うことが決定した。
調査内容は昨年とほぼ同じ内容で行われるという。
ただし、2015年度の改定で新設された「処遇改善加算」について調査内容が変更されている。
具体的には「取得が難しい理由」、「加算自体を取得しない理由」について詳しく尋ねる。
2015年度の調査によれば、加算により「介護職員の月給が1万2310円増えた」という結果が出た一方で、加算自体を取っていない事業所が１割あったことを受け、厚生労働省は実態を深堀したい意向だ。調査対象は特別養護老人ホーム、訪問介護事業所など約１万件。調査は10月に実施し、2017年3月に結果が公表される予定となっている。
出典： 福祉新聞
http://www.fukushishimbun.co.jp/topics/13277
高齢者の身体拘束６割超－病院・介護680施設が回答
全日本病院協会（東京）の調査により、高齢者の身体拘束の状況が明らかとなった。
回答を得られた約680の病院・介護施設の実に6割超で、厚生労働省の手引で原則禁止とされている行為を行うことがあると答えたことが分かった。
厚生労働省の手引は2001年に作成されており、
・徘徊しないよう車いすやベッドに体を縛る
・点滴チューブを抜かないよう手足をひもで縛る
・行動を落ち着かせるため向精神薬を過剰に服用させる
といった11の行為を、「身体拘束や行動を制限する」として原則禁止の対象として例示しされている。
厚生労働省は「各施設の組織としての取り組みが重要で、手引の周知を徹底したい」としている。
出典：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG28H7Y_Y6A620C1CR8000/
4人に1人が65歳以上の高齢者に －国勢調査結果
2015年の国勢調査の結果では、65歳以上の高齢者人口が全体の25%以上を占めた都道府県が「41」という結果となった。
調査開始以来初めて25%を上回り、4人に1人が高齢者となった。
ちなみに5年前の調査では65歳以上の高齢者人口が全体の25%以上を占めた都道府県は「23」。この5年で高齢化が一層進んでいることを裏付ける結果となった。
また、独り暮らしの高齢者は、5年前の調査と比べ約84万人増加していることが判明した。
出典：時事ドットコム
心臓病と脳卒中の医療体制強化へ－厚生労働省
厚生労働省は心不全や心筋梗塞などの心臓病と、脳卒中の医療体制を強化する5カ年計画の作成を始める。
6月30日に検討会を立ち上げ、この内容は2018年度から開始される都道府県の地域医療計画に反映されることとなっている。
厚生労働省が発表した人口動態統計（2015年）によると、日本人の死因は
・1位：がん（29%）
・2位：心臓病（15%）
・3位：肺炎（9%）
・4位：脳卒中（9%）
となっており、心臓病と脳卒中で全体の約4分の1を占めている。
出典：朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASJ6Z66HWJ6ZUBQU00F.html
認知症患者支援の地域資源活用状況調査－厚生労働省
認知症患者支援のため地域資源活用を促す「新オレンジプラン」の活用状況について厚生労働省は6月24日、調査報告を行った。
以下活用例。
＜兵庫県川西市＞
医療・介護関係者間の情報共有を推進し、地域医師会等との協力による医療介護情報連携ツール導入・普及が実施されている。
＜北海道砂川市＞
認知症初期集中支援チームを設置。
認知症患者の緊急性等の判断に基づいて往診・訪問介護サービスなどを調整し、支援対象者宅の訪問対応と医療機関等に引き継いだ後のフォローアップを実施している。
出典：けあNews
http://www.caretomo.com/carenews/18813
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