このシリーズは、先週一週間の医療・介護経営に関するニュースの中から編集部が特に気になった記事“BEST5”を紹介しています。
防犯カメラ増設、看護師増員など13項目の行政指導 大口病院臨時立ち入り検査で横浜市が結果を公表
点滴治療中の入院患者2人が中毒死した大口病院（同市神奈川区）の事件を受けて、横浜市は11日に臨時立ち入り検査を行った。
横浜市は28日に結果を公開し、看護師の増員や防犯カメラの増設など計13項目について行政指導を行い、市は11月18日までに改善報告書の提出を病院に求めている。
＜行政指導のポイント＞
臨時検査の結果をふまえて、事件が解決し病院の安全確保のめどがつくまでの間、下記の対策等を求める。
・薬品や点滴などを収容する「救急カート」の施錠管理
・ナースステーションが無人にならないよう常駐看護師を増員する
・入館者に対する面会証の導入
・防犯カメラのさらなる増設<
また、病院側から職員間で人間関係のトラブルがあったとの報告に加え、院内で殺人事件が起きたこともあり、職員のストレスチェックをするように指導も行われた。
出典：産経ニュース
http://www.sankei.com/affairs/news/161030/afr1610300008-n1.html
患者カルテ閲覧、病名漏らす 大阪府立成人病センター看護師、停職処分
地方独立行政法人の大阪府立病院機構は31日、患者の電子カルテを閲覧し、病名などを自分の家族に漏らしたとして、府立成人病センターの女性看護師（47）を停職1カ月の懲戒処分とした。
パソコンで患者の電子カルテを閲覧し、自分の家族に病名･病状を伝えた。患者と家族は知人だったが、看護師自身は面識がなかったという。
家族から「（患者が）成人病センターにかかっている」と聞き、職務上関係のない患者情報を見てはいけないと知りながらも閲覧し、患者が病院から説明を受ける前に、家族が病名などを伝えたことで発覚した。「興味本位でやってしまった」と話している。
出典：産経WEST
http://www.sankei.com/west/news/161031/wst1610310089-n1.html
介護事業の新設法人、前年比で14％減少 「有望市場から一転、新規参入に二の足」
東京商工リサーチが28日に公表したレポートによると、昨年に新設された介護サービス事業者の法人は3116社で、前年（3627社）から14.0％減少したことが明らかになった。他業種を含む全体の新設法人は昨年、12万4996社で4.5％の増加であり、介護業界の結果とは乖離している。
東京商工リサーチによるとその要因として、「要介護者を抱える家族の生活費への圧迫や、人手不足と人件費の高騰、施設への投資負担、過当競争や介護報酬改定など、内憂外患の厳しい環境がある」と分析され、倒産が増えている現状に対しても「円滑な事業運営や新規参入を促す細やかな政策支援が今こそ求められている」と指摘した。
＜調査結果のポイント＞
昨年の新設介護事業者の資本金は約90%が 1千万円未満である
＜内訳＞
500万円以上1000万円未満：10.9％
100万円以上500万円未満 ：56.3％
100万円未満：22.5％
⇒小額の資本金で開業する事業者が多いことがわかる
＜サービス別＞
訪問介護：82.5％
通所･短期入所介護：10.1％
有料老人ホーム：3.4％
出典：介護のニュースサイトJOINT
http://www.joint-kaigo.com/article-2/pg67.html
介護職に外国人材拡大 関連2法案が衆院通過
25日午後の衆院本会議で、外国人材の受け入れを増やす出入国管理・難民認定法改正案が、技能実習の期間を最長3年から5年に延長する外国人技能実習適正実施法案と併せて自民、公明、民進など各党の賛成多数で可決された。両法案とも成立後1年以内に施行する。
＜可決内容＞ ※参院での審議を経て今国会で成立する見通し
・日本の介護福祉士の国家資格を持つ外国人を対象に介護職の在留資格を新設する
・働きながら技術を学ぶ技能実習制度の対象職種に介護を新たに加える
・実習先の団体や企業を監督する組織の新設
現在、看護･介護の分野で外国人の受け入れが認められるのはインドネシア等の3カ国と結ぶ経済連携協定（ＥＰＡ）の枠組みのみだが、法整備後はＥＰＡ締結国以外からも留学生として入国し、介護福祉士の資格取得後に就労ビザに切り替えて正式に働くことが可能になるという。
技能実習生には日本の介護サービスを学びながら就労に従事してもらうが、介護現場で日本語が未熟な外国人が増えるとサービスの低下につながりかねないという声もあり、日本語教育の充実などの対策が必要とされる。
出典：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS24H5F_V21C16A0MM0000/
がん患者の「外見ケア」 医療者向けに初の手引
がんの治療の副作用による、脱毛などの外見の変化に悩む患者に適切な情報を届けるための初の指針「がんの外見ケア」を医療や心理、美容などの専門家がまとめた。医療者向けに、外見ケアの現状と課題を初めて明らかにし、ケアの水準向上につなげることを目的としている。
内容は、副作用症状の治療法などを取り上げた「治療編」と、肌の手入れや化粧法などに関する「日常整容編」で構成されている。患者からの質問が多い五十項目について、過去の研究に基づき推奨できるかどうかを示している。
国立がん研究センター中央病院（東京）の野沢桂子アピアランス支援センター長は「外見ケアのゴールは、患者さんがその人らしく過ごせること。何もしないことが最適のケアという場合もある。指針とともに、ケアに関するこうした知識も広めたい」と話している。
出典：中日新聞（CHUNICHI Web）
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