【医療介護の注目ニュース 2016年10月3日号】看護師の夜勤時間の変化や地域包括診療料の算定状況など調査 他

このシリーズは、先週一週間の医療・介護経営に関するニュースの中から編集部が特に気になった記事“BEST5”を紹介しています。

 

看護師の夜勤時間の変化や地域包括診療料の算定状況など調査

28日の中医協総会で、2018年度の次期診療報酬・介護報酬同時改定に向けた基礎資料を得るための調査として2016年度改定の結果検証特別調査の調査票案が、概ね了承されました。
調査票案は下記5項目。

(1)夜間の看護要員配置における要件などの見直しの影響、および医療従事者の負担軽減にも資するチーム医療の実施状況
(2)かかりつけ医・かかりつけ歯科医に関する評価などの影響、および紹介状なしの大病院受診時の定額負担の導入の実施状況
(3)重症度や居住形態に応じた評価の影響などを含む在宅医療・訪問看護の実施状況
(4)精神疾患患者の地域移行・地域生活支援の推進や適切な向精神薬の使用の推進などを含む精神医療の実施状況
(5)後発医薬品の使用促進策の影響、および実施状況

10-12月に調査を実施し、年明けの1月から3月にかけて順次、調査結果が厚生労働省から報告されます。

出典:メディ・ウォッチ
http://www.medwatch.jp/?p=10554

 

臨時の介護報酬改定で認知症対策の強化を図る

介護に従事する者の処遇改善を主な目的とする臨時介護報酬改定において、「若年性を含む認知症への対策強化」や「彼らの介護に当たる者への支援の充実等」に触れられることが報じられた。
社会保障審議会介護保険部会では認知症関連分野について、新オレンジプランの介護保険法等への導入や認知症症状の進行具合等を踏まえた、適切なケアを受けるために必要となるシステムの構築等について、提言がなされた。
個々の状態に即したサービス提供を可能とするために介護保険事業計画等へ加えることや、医療分野での連携をさらに強固なものとするため都道府県によりなされる市町村への支援強化等が図られる。

出典:認知症ねっと
https://info.ninchisho.net/archives/12031

 

患者を呼ぶときは「様」づけ?「さん」づけ?

病院で患者に「様」をつけて接していたら、一部の患者の態度が横柄になったという投書が、朝日新聞朝刊に掲載された。
問題化したため、以前の「さん」づけに戻したら患者の態度も軟化したという。
患者を「様」で呼ぶ背景には、実は国の主導で全国の病院で患者への「様」づけが促された時期があった。
しかし最近では「さん」づけに戻す院が増えているようだ。

出典:JCASTヘルスケア
http://www.j-cast.com/healthcare/2016/09/27279026.html

 

介護認定率下がれば財政支援の方針、介護をめぐる厳しい選択

厚生労働省が介護費用を削減するため、地方自治体ができるだけ要介護認定のランクを下げるよう促す施策の導入を検討していることが分かった。
厚労省が検討しているのは、要介護認定を受けた人の割合を減らした自治体には、財政的支援を行うという施策。
要するに介護が必要な高齢者の数を減らした自治体にはお金を出すということ。要介護者の数が減れば、介護保険による支出も減少する為、介護費用を抑制することが可能となる。
現在、介護保険制度からは、介護費用として年間約10兆円が支出されている。
このうち、半分は国民が支払う介護保険料で賄われており、残りは国と地方自治体が半額ずつ負担しているが、この金額は年々増加することが予想されており、今のままでは制度が維持できなくなる可能性がある。

出典:THEPAGE
https://thepage.jp/detail/20160926-00000004-wordleaf?pattern=2&utm_expid=90592221-74.LdrGpjcWS4Czgnu3l9N7Eg.2&utm_referrer=https%3A%2F%2Ft.co%2F1KYXvsIRJO

 

新公立病院改革プラン、2015年度中の策定は76病院で全体の8.8%―総務省

総務省は21日に2016年3月末時点で、新たな公立病院改革プランを作成している病院は76で、全体(867病院)の8.8%、2016年度中に策定予定の病院が769で、全体の88.7%となっているという状況を発表した。
公立病院については、2015年度または16年度中に「新公立病院改革ガイドライン」に沿った改革プラン(新公立病院改革プラン)を策定することが求められており、
ガイドラインでは、新改革プランにおいて各病院が
(1)地域医療構想を踏まえた役割の明確化
(2)経営の効率化
(3)再編・ネットワーク化
(4)経営形態の見直し
という4つの柱を立て、それぞれについて具体的な計画と目標を設定するよう指示している。

出典:メディ・ウォッチ
http://www.medwatch.jp/?p=10528

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