このシリーズは、先週一週間の医療・介護経営に関するニュースの中から編集部が特に気になった記事“BEST5”を紹介しています。
一般病床数、療養病床数ともに3桁の減少―医療施設動態調査（2016年9月）
2016年8月末～9月末にかけて、病院の一般病床数は162床、療養病床は197床と減少した。一方、有床診療所数は27施設減少し、7629施設となった。病床数に目を向けると、2016年9月末の全病床数は166万4525床で、前月から840床減少した。
このうち病院の病床数は156万1005床で、前月に比べて505床の減少。種類別に見ると、一般病床は前月から162床減少して89万1398床に、療養病床は197床減少して32万8161床となった。精神病床も前月に比べて128床減少している。有床診療所の病床数は前月から335床減少し、10万3451床となった。2014年9月末には11万3919床、2015年9月末には10万7626床となり、2014年9月末から2015年9月末の1年間で6293床減、2015年9月末から2016年9月末の1年間で4175床減少したことになる。施設数と同様に減少ペースが落ちてきており、今後の動向に注目。
出典：メディ・ウォッチ
http://www.medwatch.jp/?p=11379
点滴に異物で患者死亡 検証委「年度内に結果まとめる方針」
横浜市の病院で点滴の薬剤に異物が混入され入院患者2人が中毒死した事件を受け、第三者による検証委員会は、30日の会合で、市が病院内でのトラブルを把握したあと、どのような対応を取ったのかを中心に検証を進め、来年3月までに結果をまとめる方針を確認した。
事件が起きた横浜市の「大口病院」をめぐっては、現在も警察の捜査が進めらているが、事件の前に病院内で発生した複数のトラブルの情報が横浜市に寄せられていたにも関わらず、市は、すぐに事実関係を確認せず、定期的な立ち入り検査の際も詳しい調査は実施しなかった。
委員長を務める横浜市医師会の根上茂治常任理事は、「市や病院の担当者などの聞き取りを行うなどして、医療の安全につながる建設的な提言をしたい」と話している。
出典：NHK NEWS WEB
2018年の介護保険制度改正、軽度者のサービス縮小に向けた議論が本格化
3年に1度見直される介護保険制度ですが、2018年の改正に向けた議論が、20日の介護保険部会から本格的に始まった。
議論の中心にあるのは、消費税増税が見送られた中で、膨らみ続ける社会保障費用をいかに抑えるか。介護だけではなく、高齢者の医療費についても見直しが検討されていることもあり、高齢者や家族を介護している人々から大きな注目を集めている。
■介護保険
・軽度者（要介護1，2）のサービス縮小：「生活援助」、「福祉用具貸与」、段差の解消や手すりの設置などの「住宅改修費」を対象外へ
・自己負担2割の対象を拡大する 等
■医療保険
・75歳以上の窓口負担を1割→2割へ
■介護離職者が増える
サービスが縮小されることで家族の負担が増えれば、介護離職が増える可能性があることから、労働組合も見直しに慎重な姿勢を示している。
■認知症の人の切り捨てにつながる
認知症関連団体からは、認知症は比較的要介護度が低く判定されることが多いことから、切り捨てにつながるという意見が出ている。
これらの検討項目については、年末に結論を出し、来年の通常国会で法改正される予定。
出典：安心介護
https://ansinkaigo.jp/press/archives/6227
70歳以上医療費、自己負担増へ 年収370万円未満も
厚労省は70歳以上が支払う医療費の自己負担上限（月額）について、住民税を払っているすべての人を対象に引き上げる方針を固めた。すでに引き上げ方針を決めている現役世代並みの所得がある人に加え、年収約370万円未満の約1200万人も対象になる。来年8月から順次、見直していく予定。
今回の見直しは、膨れあがる社会保障費を抑えるため、一定の収入がある高齢者に負担増を求める狙いがある。厚労省は年収約370万円以上の現役世代並みの所得層のほか、年収約370万円未満で住民税を払っている所得層（東京23区で単身なら年金収入が年155万円以上）も引き上げ対象に追加する。この所得層は約1234万人と対象者が多く、財政の削減効果が大きいためだ。
出典：朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASJCX5F04JCXUTFK006.html
薬価見直し 納得できる仕組みに
薬の公定価格（薬価）を決める仕組みの抜本改革に向けて、阿部首相が基本方針を年内にまとめるよう指示した。
きっかけは、高額のがん治療薬「オプジーボ」の緊急値下げだ。原則2年に1度の薬価改定を待たずに、来年の2月から半額にすることになった。
薬の値段が下がれば患者の負担は軽くなり、医療費の抑制にもつながる。一方で、薬は安ければ安いほど良いというものでもない。すぐれた薬の開発が滞ることになれば、長期的には国民のためにならない。大事なのは、市場での取引価格や普及度合いなどを踏まえ、国民が納得できる薬価を導く仕組みを築くことだ。どのような方法がよいのか。実行性や費用対効果も考えながら、新たなルールを検討してほしい。
安全性や効能が確認された薬や治療方法は、みんながその恩恵を受けられる。そんな日本の公的医療保険の良さを残しながら、制度を維持していく方策に知恵を絞らねばならない。
出典：朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/DA3S12691162.html
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