介護業界で働く人の大きな悩みのひとつが、「仕事内容のわりに賃金が低い」。全産業の平均賃金と比べても、介護業界は10万円近くも下回っていることが明らかになっています。
ではそんな介護業界の賃金問題は改善傾向にあるのでしょうか？
今回は厚生労働省の最新データをもとに、処遇改善の状況と介護職員の給与に注目してみましょう！
参考：平成28年度介護従事者処遇状況等調査結果
調査概要｜平成28年度介護従事者処遇状況等調査
厚生労働省は、「平成28年度における介護職員の処遇状況に関する調査結果」を発表しました。（平成29年3月30日）
この調査は、介護従事者の処遇状況および介護職員処遇改善加算の影響等の評価を行い、介護報酬改定のための基礎資料を得ることを目的に実施されました。早速、内容を見ていきましょう！
＜調査概要＞
調査時期 ：平成28年（2016年）10月
調査対象 ：介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、訪問看護事業所、通所介護事業所、認知症対応型共同生活介護事業所及び居宅介護支援事業所並びに調査日に当該施設事業所に在籍する介護従事者等
調査客対数 ：10,577施設・事業所
※有効回答数：8,055施設・事業所（76.2%）
調査項目 ：介護職員処遇改善加算の取得状況
調査対象施設・事業所に在籍する介護従事者等の給与
介護職員処遇改善加算の取得状況
介護職員の給与の低さを改善するために処遇改善に取り組む事業者に対して交付されるものを介護職員処遇改善加算といいます。（詳細は下記に記載）
「介護職員処遇加算」とは
介護職員処遇加算とは、平成23年度まで実施されていた介護職員処遇改善交付金による賃金改善の効果を継続する観点から、平成24年度から当該交付金を円滑に介護報酬に移行し、当該交付金の対象であった介護サービスに従事する介護職員の賃金改善に充てることを目的に創設された。
給与の増加に直結する介護職員処遇改善加算ですが、どのくらいの事業者が取得（届出）しているのでしょうか？平成28年度のデータがこちらになります。
90%もの事業者が取得していることから、職員の賃金問題の改善に力を入れて取り組んでいることがわかります。
一方で、取得していない10%の事業者はどのような理由があるのでしょうか？
主な理由はこちらです。
「事務作業が煩雑」という意見が多くあげられてことから、ペーパーレス化も思うように進まず、国に提出する膨大な書類の処理に追われている介護業界の、業務効率化が急がれる現状が浮き彫りになりました。
では業界全体として積極的に給与改善に取り組んでいるようですが、実際に給与額の引き上げにつながっているのでしょうか？調査結果をみてみましょう。
介護従事者等の給与は増加している？！
昨年と一昨年の9月の平均給与額を比べてみました。
※平均給与額とは各種手当やボーナスを含んだ額になります。
介護職員の平均給与額は、1年間で9,630円増加していたことがわかりました。
各種手当やボーナスを除いた基本給も2,790円増加しました。
（平成28年：176,890円→平成29年：179,860円）
その他の職種のデータはこちらです。
介護職員処遇改善加算は名の通り、介護職にだけ適用されるものです。よって介護職員の増加率が一番高くなっています。とはいえ、どの職種をみても、額に違いはありますが増加傾向にあることがわかります。
給与額の引き上げの方法はこのようになっています。
＜給与等の引き上げの実施方法＞※複数回答
定期昇給の実施、手当ての引き上げが主な改善策であり、賃金水準の引き上げがされているところは少ない結果になりました。また、介護職員処遇改善加算は基本的に職員一人当たり1万円支給されます。つまり、平均給与額の増加分9,630円は、支給された介護職員処遇改善加算がそのままプラスになっているのです。
本質的な賃金水準の底上げが今後の課題に
今回の調査によると、介護業界の給与は処遇改善加算によって数値的にはUPしています。しかし、実質的な賃金水準の底上げにはつながっていないことがわかりました。
2025年問題に向けて、すばらしい人材を継続的に確保しサービスの質をあげていくためには、賃金問題は避けることができません！みなさんの職場環境が改善するような良いお知らせを発信していきますのでぜひチェックしてください。
