【医療介護の注目ニュース 2017年7月5日号】介護給付費、9兆円を突破 マイナス改定で伸び幅は鈍化 要介護認定者は過去最多 他

このシリーズは、6月の医療・介護経営に関するニュースの中から編集部が特に気になった記事“BEST5”を紹介しています。

介護給付費、9兆円を突破 マイナス改定で伸び幅は鈍化 要介護認定者は過去最多

厚労省は6月20日、2015年度の介護保険事業状況報告を発表。介護サービスの利用者負担(1~2割)を除いた給付費は、前年度比2・2%増の9兆976億円で、2000年に介護保険制度が始まってから初めて9兆円を超えました。

15年連続の増加となりましたが、増加率は前年度の4・6%に比べ鈍化。一人当たりの給付費は前年度より1000円少ない26.9万円で、9年ぶりの減少となります。厚労省は事業者に支払う介護報酬を2015年4月に2・27%下げたことや、同年8月から高所得者の自己負担割合を2割に引き上げたことを主な要因に挙げています。

要介護認定を受けた人は、2016年3月末時点で前年度比14.6万人増の624.4万人。うち65・2%が比較的軽い要支援1から要介護2で、最も重い要介護5の人は9・7%。65歳以上の人が占める認定者の割合は、全国平均で17・9%。都道府県別では、埼玉県が最も低く14・3%。和歌山県が最高で22・2%でした。給付費の内訳は、訪問介護などの居宅サービスが4兆6874億円を占め、特別養護老人ホームなどの施設サービスが2兆8483億円と続きました。

出典:JOINT
URL:http://www.joint-kaigo.com/article-4/pg931.html

使い捨て医療機器、再利用可能に 厚労省が基準新設

厚労省は心疾患の検査に使うカテーテルなど、使用が1回に限られている医療機器の再利用を認める制度を7月にも創設する方針です。

新制度は内視鏡手術の一つである「腹腔(ふくくう)鏡手術」に使う治療器具や、超音波で血管内の様子を観察する際に使う検査器具など、1回しか使えない医療機器が対象です。

医療機器の製造販売業の許可を持つ企業が、医療機関から使用済みの器具などを回収。洗浄や部品交換、滅菌などを行い、医療機関に出荷します。 厚労省はこれを「再製造品」と位置づけ、新品とは別の医療機器として取り扱います。再製造品の安全性を確保するため、医薬品医療機器総合機構(PMDA)が企業への立ち入り調査を年1回程度行う予定です。

出典:日本経済新聞
URL:http://www.nikkei.com/article/DGXLZO17638310T10C17A6CR8000/

国の医療政策「司令塔職」設置可決

6月9日、国内の医療政策の司令塔役となる幹部職「医務技監」を厚労省に新たに設置する改正厚労省設置法が可決し成立しました。

「医務技監」とは、省庁の官僚トップである事務次官と同等の役職。専門的な目線で政府の医療・保健政策をまとめ、国際連携でも中心的な役割を担います。医師免許を持つ厚労省の医系技官に任せる考えで7月予定の人事異動で誕生する予定です。

出典:SankeiBiz
URL:http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170610/mca1706100500011-n1.htm

病院内での通信、安全利用を促進 総務省が全国協議会

総務省は医療機関での通信機器の安全利用を推進するため、全国規模の協議会を設置しました。全国の医療機関では無線を使った医療機器の普及で、電波の混線などの問題が多く発生しています。28日に開催した全体会議を手始めに全国11カ所でこの夏から議論を始め、医師や看護師らに無線機能付きの医療用器具の正しい使い方を知ってもらいたい考えです。

院内では無線を使う電子カルテや、遠隔で入院患者の状態を把握する装置などが多く使われている中、無線LANの機器の設置の仕方によっては通信が混線してしまいデータが送受信できない問題が起きています。また総務省から医療機関で発生した問題の7割を無線LANが占めている調査結果が出ています。

総務省は協議会を通し、医療従事者にネットワーク通信利用の知識を学んでもらいたい方針だ。

出典:日本経済新聞
URL:http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS28H24_Y7A620C1EE8000/

太方針素案 オプジーボなど革新的医薬品の“最適化”推進明記へ 6月2日の諮問会議で公表

6月2日、政府は経済財政諮問会議で「骨太方針 2017・素案」について議論しました。国が「地域医療構想」の実現のため、病床の役割分担や転換を支援する診療実績データを都道府県に提供する方針を盛り込みました。

都道府県はこのデ ータを基に、個別の病院名や転換する病床数を明示し、超高齢化社会を迎える2025年度に向けて医療提供体制を再構築していきます。この方針に伴い各都道府県では、高度急性期、急性期病床を減らし、回復期を増床する計画を打ち出しています。骨太方針では、都道府県の権限を強化し、財政面から病床転換を支援する他、2018年4月実施の診療報酬・介護報酬ダブル改定において、病床の転換や医療機関の連携を支援する報酬水準、算定要件を盛り込む方針を示しています。

「保健医療データプラットフォーム」を構築 データを都道府県に提供

具体的な施策では、2025年度の高齢化のピークに向け地域包括ケアシステムの導入を目的に、 各都道府県に権限と予算などの移譲を行い各地域の医療提供体制を再整備を行います。また各都道府県が策定した「地域医療構想」について、地域ごとに設置している「地域医療構想調整会議」で議論してもらう方針です。

政府は病床の役割分担を進めるためデータを国から提供し、個別の病院名や転換する病床数等の具体的対応方針の速やかな策定に向けて、2年間程度で議論するとしています。

出典:ミクスOnline
URL:https://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/57598/Default.aspx

 

いかがでしたでしょうか。

医療・介護の業界は 2018年度の介護報酬・診療報酬の同時改定に向けて目まぐるしく変化をしていきます。日々の情報収集だけでも大変だとは思いますが、情報を適切に効率よく収集することが大切です。

医療介護経営オンラインでは、皆さまに役立つ情報を発信しています。これからもぜひ覗きに来てくださいね。

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