このシリーズは、先週一週間の医療・介護経営に関するニュースの中から編集部が特に気になった記事“BEST4”をご紹介しています。
医療と福祉の資格に共通の基礎課程も 厚労省が検討本部を立ち上げ
厚生労働省は15日、「地域共生社会」の実現に向け、省内幹部による検討本部を立ち上げました。住民同士で生活課題の解決を図り、一方で包括的な相談体制の構築を目指すとことが狙いです。
また、並行して福祉制度や専門人材の養成を見直していくことになっています。
本部長の塩崎恭久・厚労大臣は地域共生社会を「今後の福祉改革の基本コンセプトと位置付け、制度改革や法改正に生かす」とし、3テーマに分けて検討するよう指示しました。
＜検討を指示された3テーマ＞
①地域づくり
・小中学校区単位で住民組織が地域課題を把握し、助け合いで解決し、公的機関につなぐ仕組の構築
・市町村単位の包括的な相談体制のさらなる整備
②公的なサービスの総合化
・介護と保育、障害者ケアなど複数の福祉サービスを1つに施設で一体的に提供できる仕組の構築
③専門人材の養成も見直し
・医療、福祉の資格に共通の基礎課程を設ける（2021年度の開始を目標）
・福祉系有資格者が保育士を取得しやすくするよう試験科目の一部免除などの検討
出典：福祉新聞WEB
http://www.fukushishimbun.co.jp/topics/13604
高齢者虐待防止の研修不十分、45.9％ 介護で職員調査
介護ヘルパーらを対象にした労働組合のアンケートによると、高齢者虐待を防止するための職員向け研修の内容が不十分、もしくは「どちらかといえば不十分」と感じている職員が計45.9％いることが明らかになりました。
調査は日本介護クラフトユニオン（東京）が6～7月にインターネットで約350人に実施しました。
＜アンケート結果＞
－高齢者虐待を防止するための職員向け研修の内容
・十分だと答えた職員 ：54.1％
（「どちらかといえば」を含む）
・不十分だと答えた職員 ：45.9％
（「どちらかといえば」を含む）
－高齢者虐待の原因について（複数回答）
・「業務の負担が重い」 ：54.3％
・「仕事上のストレス」 ：48.9％
・「人材不足」 ：42.8％
－虐待の通報先の周知
・知っている職員 ：81％
・知らない職員 ：19％
出典：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG05H86_V00C16A8000000/
外国人の訪問介護、17年度から＝人材不足緩和へ－厚労省
厚生労働省は5日、外国人の介護人材の受け入れに関する検討会を開き、東南アジア3カ国（ベトナム、フィリピン、インドネシア）の介護福祉士の訪問介護を解禁することを決定しました。
対象は、一定の経験を国内で積んで介護福祉士の資格を取得した人となります。
この決定により、今後は施設勤務だけではなく、高齢者の自宅でトイレや食事の介助などが可能になります。
コミュニケーションの面などが懸念されているが、2017年4月からの実施を目指し、厚労省は今後検討会を数回開き、高齢者が安心して介護サービスを利用できる仕組みなどの支援策を年内にまとめる予定です。
出典：時事ドットコムニュース
福祉施設で不審者侵入対策訓練 警視庁、相模原殺傷受け
相模原市の障害者施設で起きた殺傷事件を受けて、荒川署は５日、東京都荒川区の
障害者福祉会館「アクロスあらかわ」で、区内の福祉施設職員を対象に不審者の侵入対処訓練を行いました。
区社会福祉協議会が訓練実施を要請により、このような訓練が始めて実施され、施設や区役所の職員約50人が集まりました。職員は同署員から警察官が刃物を振り回す不審者を演じ、施設職員が事件を受けて導入したさすまたを使い取り押さえて、警察に通報するまでの手順を確認しました。
出典：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG05HC7_V00C16A8CC1000/
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