【医療介護の注目ニュース 2016年8月22日号】介護サービスの利用者から暴力を受けた経験者は98% 介護現場の実態 他

このシリーズは、先週一週間の医療・介護経営に関するニュースの中から編集部が特に気になった記事“BEST5”をご紹介しています。

 

介護サービスの利用者から暴力を受けた経験者は98% 介護現場の実態

介護職の人材紹介サービスを展開するウェルクスは、同研究所の読者、介護系のSNS(Facebook、Twitter)の読者を対象に、「介護職が受ける暴言・暴力」に関する実態調査を行いました。

調査結果は下記になります。

■ 介護サービスの利用者から、暴言・暴力を受けたことがある
受けたことがある 98%
受けたことがない 2%

■ 上司や職場の仲間など周囲の人に相談できたか
相談できた 87%
相談できなかった 13%

■ 相談をきっかけに問題を解決できましたか?
解決できた 15.6%
解決できなかった 84.4%

■(解決できなかった人で)相談したことで気持ちは楽になれたか
楽になれた 49.3%
楽になれなかった 50.7%

出典:livedoor NEWS
http://news.livedoor.com/article/detail/11887024/

 

2017年度から保険診療指数で評価されるDPCの「病院情報の公表」、厚労省が詳細を明らかに

2017年度から、DPCの機能評価係数IIのうちの保険診療指数について、「自院のホームページ上でデータの集計値を公表した場合に0.05点加算する」ことが決定しています。(病院情報の公表への取組の評価)

厚生労働省は8月10日に、この仕組みの詳細について明らかにしました。

<ポイント>

①患者数上位3疾患や、5大がんの患者数などをwebサイトで各病院が公表
DPC病院が公開する情報は、下記7項目です。自身でwebサイトを作成しなければいけません。

  1. 年齢階級別退院患者数
  2. 診断群分類別患者数等(診療科別患者数上位3位まで)
  3. 初発の5大がんの UICC 病期分類別ならびに再発患者数
  4. 成人市中肺炎の重症度別患者数等
  5. 脳梗塞の ICD10 別患者数等
  6. 診療科別主要手術別患者数等(診療科別患者数上位3位まで
  7. その他(DIC、敗血症、その他の真菌症および手術・術後の合併症の発生率)

②Webサイト作成支援ツールも厚労省が準備
上記のデータは自ら作成し、公開する必要がありますが、厚労省は下記3つの方法を紹介しています。

  1. テンプレート作成ツールを利用する方法
  2. テンプレートファイルを利用する方法
  3. 独自に作成する方法

出典:メディ・ウォッチ
http://www.medwatch.jp/?p=10063

 

医療・介護 負担増の議論本格化 社保審部会、年末結論へ根強い抵抗

厚生労働省は社会保障費の抑制に向け、社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会で医療と介護の負担増の議論を本格化させています。19日に介護保険部会を実施し、大企業社員らの介護保険料負担増を提案しました。

今後は、政府の経済財政諮問会議が取りまとめた「経済・財政再生計画」改革工程表で指摘された項目について、年末までに結論を出す予定になっています。しかし負担増への反対も強く、議論が難航していくことでしょう。

<厚労省の提案ポイント>

・40~64歳の介護保険料の算定方法として、収入に応じた「総報酬割」という仕組みを導入する

これに対し、社員の多い中小企業社員の負担が相対的に重くなるといった問題点が指摘されている

出典:産経新聞

 

「看護業務基準」10年ぶりに改訂、超高齢社会など踏まえ全看護職の責務など見直し―日看協

日本看護協会は15日に、少子超高齢化の進行、医療・介護ニーズの多様化、複雑化―といった社会情勢の変化を踏まえ「看護業務基準」を改訂しました。2006年以来10年ぶりの改訂となります。「看護業務基準」は1995年に日看協によって策定され、全ての看護職に共通の看護実践の要求レベルと看護職の責務を示すものとされています。

<具体的な改訂ポイント>

  1. 看護職が活躍する領域や場の広がりが進んでいることを踏まえ、施設看護に限定されない表現に見直す
  2. 「看護実践の責務」について、時代を踏まえた見直しを行う
  3. 人間の尊厳確保や生活の質という視点で全体を見直す
  4. 看護を取り巻く環境の変化に応じて「看護を必要とする人の意思決定支援」や「看護実践の目的と方法の説明と合意」などの要素を追加する

出典:メディ・ウォッチ
http://www.medwatch.jp/?p=9728

 

テロ対応医療チーム、政府新設へ…東京五輪備え

政府は大規模テロ事件の国内での発生に備え、現場に駆けつけて救命治療にあたる医師らで構成する専門チームの新設を検討し始めました。

2020年煮開催される東京五輪、パラリンピックに合わせて新設を予定し、首相官邸が直接指揮を執り、警察などとの連携も強化していく予定となっています。

世界的に問題になっているテロの被害を受け、テロ対策は急務となっています。負傷者が多数にのぼるテロ事件では、処置にあたる医師を即時に集め、配置することが必要となるため、新・医療チームでは首相官邸内の危機管理センターに直結する方向で調整しています。

出典:読売新聞(YOMIURI ONLINE)

 

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