【医療介護の注目ニュース 2016年10月24日号】介護施設倒産ラッシュで危機的状況突入 他

このシリーズは、先週一週間の医療・介護経営に関するニュースの中から編集部が特に気になった記事“BEST5”を紹介しています。

介護施設倒産ラッシュで危機的状況突入

大手調査会社の東京商工リサーチによると、2016年1~9月の期間で老人福祉・介護事業者の倒産が77件(前年同期の57件から35.0%増)で、2000年に介護保険法が施行されて以降、もっとも早いペースで倒産が増加していることが明らかになった。

事業形態の内訳では、デイサービスセンターなどの「通所・短期入所介護事業」が32件(同39.1%増)と「訪問介護事業」の25件(同39.1%増)となり、さらに有料老人ホームも7件(前年同期は2件)発生している。
77件の倒産のうち75件の事業は消滅しており、民事再生など再建型倒産はゼロ。老人福祉・介護事業の再建の難しさを物語っている。

出典:Business Journal
http://biz-journal.jp/2016/10/post_16953.html

 

個人治療歴を一元管理

厚生労働省は19日、病院での治療歴や健診結果など国民の医療や保健に関するさまざまな情報を統合し、病院や介護などの現場で活用できるデータベースを2020年度から運用する構想を明らかにした。これは、国民一人一人に最適な医療や保健サービスの提供を目指すとともに、投薬や検査の重複を防ぐことで医療費の節約にもつなげたいという考え。
厚労省はデータベースを「PeOPLe(ピープル)」(仮称)と名付け、20年度の運用開始を目指す方針を決めた。

過去の病歴や薬の使用状況、健診の結果、介護の必要性などの情報が共有されれば、かかりつけ医以外の医療機関に搬送された場合に適切な治療を受けられる、同じ薬の重複投与を避けられるといったメリットがある。
一方、病気や健診の情報は特に慎重な扱いが求められる個人情報のため、集めたデータの保護の徹底や、万が一流出した場合の対策などが求められている。

出典:毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20161020/k00/00m/040/073000c

 

【終末期医療】救急延命、患者の意思尊重 在宅医と情報共有へ

がんなどの重い病気で終末期の高齢者が心肺停止などの状態で救急搬送される際、本人の意思表示がないまま蘇生・延命措置を受けるケースが増えているため、厚生労働省は2017年度から、在宅医療に携わる医師や救急隊が連携し、患者の情報を共有する取り組みを支援する。
先進的な自治体の取り組みを参考に研修会を開き、患者の意思を尊重した終末期医療を目指す。消防の救急隊や搬送先の病院は応急処置をするのが原則だ。

一方で、終末期の高齢者の中には、回復が見込めなければ延命を望まない人も多い。認知症で事前の意思表示が難しい場合もある。
厚労省は、判断能力のあるうちに患者の意思を確認し、自宅や介護施設で容体が急変した場合に、救急隊が家族や在宅医と速やかに連絡が取れる体制をつくることで、医療者の悩みを減らしたい考え。

出典:毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20161016/ddm/041/040/099000c

 

何でも食べると認知症リスク減ー国立長寿研調査

国立長寿医療研究センターの調査によると、日々の食事で多様な品目の食品をバランスよく食べている人は、そうではない人に比べ、認知症につながる認知機能が低下する危険性が約4割低いことが分かった。多様な栄養素や食に関する行動が脳に好影響を与えている可能性があるという。
調査方法としては、60歳以上の約1200人を対象に、30点満点の認知機能検査を2000年から複数回実施。そのうち初回が28点以上だった60〜81歳の570人について、連続3日間の食事の献立調査を実施。穀類や野菜、肉などの食品摂取量から食事の多様性を数値化したという。
食事の多様性の数値が高い順に4グループに分け、認知機能検査の2回目以降の点数との関係を調べた。

その結果、食事の多様性が高いグループほど点数が下がりにくい傾向が見られた。多様性の数値が最も高いグループは、最も低いグループよりも認知機能が低下する危険性が44%低くなったという。

出典:毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20161017/dde/041/040/062000c

 

在宅医療費、保険で軽減

入院せずに自宅などで療養する在宅医療を受ける人が増えている。病気やけがをした際に給付金が支払われる民間の医療保険は、これまで入院保障に重点を置いてきたが、在宅医療も特約で保障の対象にするものが出てきた。
厚生労働省の推計では、2014年に在宅医療を受けた患者数は1日あたり約15・6万人で、2005年の約6・5万人から2・4倍に増えている。
政府は医療費を抑制するため、療養患者の入院ベッド数を減らしており、長期の入院はますます難しくなる見通しとなっている。

こうした流れの中、民間の医療保険で、在宅医療の保障付き特約が登場。基本の保険料などに数十円から千数百円の特約保険料を加えることで契約できる。

出典:YOMIURI ONLINE

 

いかがでしたか?
今後も毎週月曜日に、ニュースまとめを配信していきます!
ぜひチェックしてくださいね。

プロアスへのお問合せはこちらから

プロアスでは、多数のICTツールや業務効率化システム・サービスなど、病院・クリニック・介護施設の経営のお役に立つラインナップを揃えております。まずは気軽なご相談からご連絡ください。