このシリーズは、先週一週間の医療・介護経営に関するニュースの中から編集部が特に気になった記事“BEST5”をご紹介しています。
「自宅で臨終」に地域差3倍 在宅医療の手厚さ反映-厚生労働省
厚生労働省は6日、在宅死や在宅医療に関する全国1741市区町村ごとのデータ集を作成し、市区町村別の全国集計結果を公表しました。
人口20万人以上の都市では、「在宅死」する人の割合が最大で約3倍もの開きがあることが明らかとなりました。
これには、在宅医療の状況が地域により差があり、その影響が出ていると考えられます。
この集計結果によると、2014年に在宅死した人の割合は全国平均で12.8%。
全国で最も高かったのは伊豆諸島の東京都神津島村で54.8%、2番目は鹿児島県与論町で50%と、いずれも離島という結果となりました。
また、人口20万人以上の都市では、神奈川県横須賀市が22.9%で最も高く、東京都葛飾区の21.7%という結果になっています。最も低かったのは鹿児島市の8.0%でした。
厚生労働省によると、24時間往診対応している「在宅療養支援診療所」がない自治体が28%あり、在宅医療の体制が手薄な自治体で在宅死の割合が低くなる傾向がでています。
一方、病院・診療所で亡くなる人の割合は、1951年の11.6%から14年に77.3%に上昇しています。自宅で最期を迎えることを望む患者がいる半面、家族が自宅でみとれないとして入院の継続を希望するケースが多いようです。
出典： 日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG06H7F_W6A700C1CR8000/
医療・介護連携に向けて「主治ケアマネ」の創設や、事業所単位の連携促進を―医療介護総合確保促進会議
4日に開かれた医療介護総合確保促進会議で、医療と介護の連携が強く求められる中、
「主治医ならぬ主治ケアマネジャーを制度的に位置づける必要がある」
「各職種個人単位はもちろん、事業所単位の顔の見える関係を構築する必要がある」
「好事例の全国展開を考えるとき、先進的な自治体が有する課題も共有する必要がある」
このような意見が出ました。
年内に促進会議で「総合確保方針」改訂案が取りまとめられた後、2016年度内に医療計画や介護保険事業計画の策定指針に落とし込まれる見込みとなっています。
出典：メディ・ウォッチ
http://www.medwatch.jp/?p=9519
がん拠点病院の指定要件、2018年1月目途に「医療安全」項目の追加など根本的見直し‐がん診療提供体制検討会
「がん診療提供体制のあり方に関する検討会」では、7日、がん診療連携拠点病院の指定要件について見直すという方針が固まり、特定機能病院の新承認要件のような「医療安全に関する項目」を盛り込むことが検討されています。
また、現行のがん診療連携拠点病院の指定指針のうち、診療実績などについて、運用上の見直しを行う方向も概ね固まっています。
出典：メディ・ウォッチ
http://www.medwatch.jp/?p=9562
生活保護費458万円不正受給容疑 介護会社の経営者ら5人逮捕-大阪府警
大阪府警は6日、生活保護費を不正受給したとして、詐欺容疑で介護事業会社社長と、同社取締役を再逮捕、同社職員3人を新たに逮捕したと発表しました。
大阪府警の発表によると、5人の逮捕・再逮捕容疑は、平野区内の介護施設に勤務していた際、収入を過小に記載したり無収入だと偽った書類を区役所に提出し、平成22年7月～平成23年12月の期間に生活保護費計約458万円をだまし取ったとしています。
出典：livedoor NEWS
http://news.livedoor.com/article/detail/11731707/
在宅医療介護連携-多職種連携ワールドカフェ
医療・介護に携わる関係者がカフェ形式の自由な雰囲気で意見を交える「多職種連携ワールドカフェ」（東部地区在宅医療介護連携推進協議会主催）が3日、鳥取市内で開かれました。
医師、看護師、介護福祉士、歯科衛生士など約20業種から約80人が参加し、在宅医療介護での連携に向けた研修などについて話し合いを行いました。
参加者たちはグループに分かれ、アイデアを出し合って議論し、「介護と医療の言語の統一」「演劇の手法を取り入れた研修」などが提案されました。
出典：日本海新聞
http://www.nnn.co.jp/news/160708/20160708050.html
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