【医療介護の注目ニュース 2016年9月20日号】生活援助利用者の約7割が要介護1、2／厚労省調べ　他

このシリーズは、先週一週間の医療・介護経営に関するニュースの中から編集部が特に気になった記事“BEST5”を紹介しています。

生活援助利用者の約7割が要介護1、2／厚労省調べ

ホームヘルパーが調理や掃除といった支援をする介護保険の生活援助サービスを利用している人の約7割が、要介護1、2の人であることが14日、厚労省が発表した2015年介護サービス施設・事業所調査結果で分かった。

15年9月30日時点、生活援助を含む訪問介護サービスを利用した人を調べた。
生活援助サービス利用者のうち要介護1と2の人が占める割合は以下の通りで、
掃除：72.7%
洗濯：65.6%
調理・配膳：64.9%
残りは要介護3～5の人による利用だった。

要介護1、2といった要介護度の比較的軽い人を対象にした生活援助サービスは、財務省が介護保険の対象から外すことを提案。厚労相の諮問機関である社会保障審議会の部会で対応を検討している。

出典：朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASJ9H24RDJ9HUBQU003.html

無届け介護ハウスの実態 自治体の半数が十分把握できず

法律で義務づけられた届け出を行っていない、有料老人ホーム、いわゆる「無届け介護ハウス」について、去年、総務省が調査を行った自治体の半数が、実態を十分把握できていないことが分かった。

「急増する無届け介護ハウス」
厚生労働省の調査で、今年1月末現在、少なくとも「無届け介護ハウス」が1650施設に上ることが分かっている。
公的な施設が不足する中、無届けの施設は年金だけでは民間の有料老人ホームに入ることが難しい高齢者などの受け皿となり、平成21年からの6年間で4倍余りに急増している。
こうした施設は、自治体による立ち入り検査のほか、定期的な指導や監査など必要なチェックが行き届かず、国の指針で定められた防災設備がないなど、安全対策や居住環境が不十分だという指摘もある。

「地域の力を集約した取り組み必要」
今後求められる対策について、自治体が実態を把握し、指導しなければならないが、人手不足が深刻で、きちんと体制が整備されている地域はまだかなり少なく、自治体と地域包括支援センターなどの連携も熱心に行えている地域はほとんどない。今後は自治体やセンターの職員のほか、ケアマネージャーや医師など、地域の力を集約して取り組むことが求められている。

出典：NHK NEWS WEB

介護度改善の自治体支援

厚労省は16日、高齢者の要介護度が改善した自治体を財政支援する仕組みを導入する方針を固めた。要介護度が悪化すると介護費用が膨らむため、増え続ける費用の抑制を図り、高齢になっても自立して生活してもらうのが狙い。

来年の通常国会に提出する介護保険法改正案に盛り込む考えで2018年度の実施を目指す。23日に開かれる社会保障審議会の部会に案を示す。

介護保険は、市区町村ごとに運営。高齢者の健康維持に向けた自治体の取り組みが進めば財政負担が減り、地域住民の介護保険料が下がる可能性がある。

出典：共同通信
http://this.kiji.is/149528790702097916?c=110564226228225532

大阪市　在宅を実施の医療機関公開　県内初

大府市は、「在宅医療を実施している医療機関等一覧表」を作成、一般に公開した。同市医師会、同歯科医師会、同薬剤師会の協力でまとめたもので、県内初という。