病院・介護事業所の経営を支える！助成金・補助金の基本

病院等の医療機関、介護施設の開業には多額の費用がかかります。また開業後、より良いサービスを提供し続けていくためにも人件費や設備費用等さまざまな支出があります。
“経営”に関わるみなさんにとって、施設の規模に関係なく、どんなときも『コスト削減』は大きな課題になるのではないでしょうか？

そんなコスト削減の手助けにもなる助成金・補助金について紹介します。今回は助成金・補助金の基本についてみていきましょう。

助成金・補助金とは

主に、国や地方公共団体が取り扱っている支援金のことを助成金・補助金と呼びます。
どちらも後払いで支給され、公的融資とは異なり、条件さえ満たせば原則として返済不要な支援金です。ではこれら2つは何が違うのでしょうか？

助成金と補助金は何が違う？

実は助成金・補助金はもともとは同じ意味で、自治体によっては統一した名称で呼んでいる場合もあります。そんな助成金と補助金ですが、大きな違いは取り扱っている官公庁や地方自治体です。
一般的に定義されている違いを紹介します。

助成金は厚生労働省が管轄しています。一方で補助金は厚生労働省以外の官公庁（主に経済産業省）、地方自治体、民間が取り扱うものと区別されています。受給するにあたって知っておくべきポイントを項目ごとにみてみましょう。

2-1. 対象

助成金は主に、雇用に関係する活動に使用することができます。
主に、新たな従業員の雇用や、定年の延長、福利厚生の充実、従業員の研修や教育などの“雇用の増加や安定、育成”といった活動が助成金の対象になります。

雇用に関する活動は経営を行ううえで様ざまな場面で登場するため、助成金の種類も50種類以上と多くあります。

補助金は主に、研究開発の分野を対象としています。開発費やコンサルティング費、販促費など、そしてIT企業など特殊で専門性のある分野の企業が主な対象です。

2-2. 審査

助成金は条件を満たせば、基本的に受給できます。雇用（人）に関することを改善することが支給条件の1つとして挙げられます。

補助金はほとんどのものが公募制となっており、受付期間内に応募しなければいけません。補助金は助成金とは異なり、予算枠が決まっているため審査に通過した限られた企業のみが受給できます。
応募条件を満たした上で、審査のために書類作成（事業計画書）をします。書類ではどんな事業に使うのか、その事業が社会にとって何の役に立つのかを明確にし、アピールする必要があります。

また助成金も補助金も後払いになります。よって審査が厳しい補助金を活用する場合は、そのつもりで投資をしていても受給できなかったというパターンも少なからずあるため、助成金に比べ活用のリスクが高いともいえます。