このシリーズは、先週一週間の医療・介護経営に関するニュースの中から編集部が特に気になった記事“BEST3”をご紹介しています。
福祉施設の労災 4割が転倒と腰痛 （中央労働災害防止協会調査）
福祉施設の労災件数が増加していることを受け、中央労働災害防止協会が昨年11月に3337施設に対して調査を実施した。
（高齢者818、障害児者1308、保育所904、訪問介護事業所307）※2014年度の結果
●労災事故で1日以上休業した職員がいた施設：2664施設（全体の約80%）
（前年より113ヵ所減少）
●休業職員数：1施設あたり0.33人（1110人）
（前年より268人増加）
【事故の類型】
●福祉施設の労災のうち36%が”転倒”・”腰痛”によるものである。
●高齢者施設は腰痛が多数である。
●障害児者施設と保育所は転倒が多数である。
●訪問介護事業所は交通事故が多数である。
転倒防止対策や腰痛予防対策をしていない施設は約50%を占めている。
職員の確保、定着のためにも福祉業界全体で労災への対策を強化していくことが期待される。
出典：2016年5月25日 福祉新聞
http://www.fukushishimbun.co.jp/topics/12861
医療事故調査制度 統一の判断基準を検討へ（NHK）
2015年に始まった「医療事故調査制度」は、患者が死亡してしまう医療事故が起きた場合に、全ての医療機関に対して原因の調査や第三者機関への報告を義務付けている。
しかし、調査の対象は「予期しなかった死亡事故」と規定されているだけで、各医療機関の判断に任されていた。現状では「医療事故調査制度」の透明性が確保できないため、厚生労働省は全国の医師会や医療機関が参加する協議会を新たに立ち上げ、統一された判断基準を検討していくことを明らかにした。
厚生労働省は6月下旬までに設置する協議会で、制度の運用の見直しを早急に進めたいとしている。
出典：NHK NEWS WEB
看護・介護 外国人登用を（毎日新聞）
外国人が病院や福祉施設などで3~4年ほど働き、国会試験に合格すれば引き続き就労できる「外国人看護師・介護福祉士候補者の受け入れ制度」による、各地での外国人の受け入れが思うように進んでいないようだ。
制度創設から7年間に来日した介護福祉士候補者2069人のうち、岩手県で受け入れたのは7人。全国では622人が国家試験を受け、約50%の317人が合格したが岩手県を含む8件からはまだ合格者は出ていない。
岩手県での受け入れが少ない理由として厚生労働省は、「施設にとっても受け入れは初めての経験。近隣に受け入れている施設がなければ、実情を知るのは難しく、手を挙げづらいのも一因ではないか」（外国人雇用対策課）と推測している。
出典：YOMIURI ONLINE
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