このシリーズは、先週一週間の医療・介護経営に関するニュースの中から 編集部が特に気になった記事“BEST5”をご紹介しています。
介護休業来年から条件緩和―要介護度1〜2も取得可
厚生労働省は、「家族に要介護者がいる労働者に認められている介護休業」について、来年1月から判定基準を緩和する方針を決めました。17日に開かれた有識者会合で新基準案を示し、大筋で了承されました。
新基準案は従来の要件「要介護度2〜3相当」を「要介護度1〜2相当」に改めるというものです。
介護休業は、全ての事業所に制度化が義務づけられていますが、実際制度を利用した人は2014年度の実績で約1万人にとどまっています。8月からの休業中の給付金引き上げ、来年1月からの休業の分割取得導入などの制度改正と合わせ、利用者の増加を促す事が目的とみられています。
出典： 毎日新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG06H7F_W6A700C1CR8000/
「マイケアマネジャー制度」を提案―日慢協
日本慢性期医療協会は21日、要介護者の入院後もケアマネジャーが病院などを訪れて退院に備える「マイケアマネジャー制度」の創設を提案しました。
入院などで介護保険サービスの利用が途絶え、医療・介護連携が機能せず、在宅復帰が遅れることへの対策が狙いとされています。
＜提案ポイント＞
（1）要介護者が選択して指名する
（2）通常のケアマネジメントを行うとともに、常に医療・介護の連携をサポートする
（3）入院中の要介護者の医療・介護連携サポートをしたマイケアマネジャーには、最初の3か月間に限り、月当たり3000円の介護報酬を与える
（4）39件まで受諾可能なケアプラン件数を30件まで引き下げる一方、要介護者やその家族がケアプランを作成するなどのサポートを20人までできるようにする
出典：メディ・ウォッチ
http://www.medwatch.jp/?p=9770
「看護業務基準」10年ぶりに改訂―日看協
日本看護協会は15日、「看護業務基準」を10年ぶりに改訂しました。
「看護業務基準」は、すべての看護職に共通の看護実践の要求レベルと看護職の責務を示すものとして、1995年に策定された基準です。
＜改訂ポイント＞
（1）看護職が活躍する領域や場の広がりが進んでいることを踏まえ、施設看護に限定されない表現に見直す
（2）「看護実践の責務」について、時代を踏まえた見直しを行う
（3）人間の尊厳確保や生活の質という視点で全体を見直す
（4）看護を取り巻く環境の変化に応じて「看護を必要とする人の意思決定支援」や「看護実践の目的と方法の説明と合意」などの要素を追加する
出典：メディ・ウォッチ
http://www.medwatch.jp/?p=9728
遺族意見記載なしが4割―医療事故調査報告
日本医療安全調査機構は20日、患者の予期せぬ死亡を対象とする「医療事故調査制度」に関して、昨年10月から今年3月までの期間に報告書の提出があったのは49件であることを発表しました。
その中で、制度に関する厚生労働省の通知は「遺族からの意見があった場合、報告書に記載すること」を求めていますが、遺族の意見の記載があったのは僅か15件という結果となったことが明らかとなりました。
出典：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO05071920Q6A720C1CR8000/
トラベルクリニック、全国に90カ所
エボラ出血熱など海外で感染症が相次ぎ流行したニュースは記憶に新しいと思います。
このような海外での感染症を受け、2011年から日本渡航医学会は「トラベルクリニックサポート事業」を展開しています。「開設マニュアル」の作成や、先行施設での見学者の受け入れ等、運営ノウハウを伝える活動をしています。
＜トラベルクリニックの役割＞
(1)ワクチン接種
(2)渡航先の感染症や医療事情の情報提供
(3)マラリア、高山病などの予防内服薬の処方
(4)帰国後に症状のある人への診療
出典：日本経済新聞
http://style.nikkei.com/article/DGXKZO04896840V10C16A7TZT002?channel=DF130120166089&style=1
いかがでしたか？
今後も毎週月曜日に、ニュースまとめを配信していきます！
ぜひチェックしてくださいね。
