このシリーズは、先週一週間の医療・介護経営に関するニュースの中から編集部が特に気になった記事“BEST5”をご紹介しています。
病院看護職員、複線型人事と等級を組み合わせた給与体系の設定や、夜勤手当の引き上げなどを―日看協
日看協は、「病院で働く看護職の賃金のあり方」を公表した。
日看協では、看護職員が専門職としてのキャリアを高め、またやりがいや充実感をもって働き続けられるように、看護職員の賃金体系のあるべき姿を研究。今般、2つの提案を行った。
【入職からしばらくは「専門職群」、後に「高度専門職群」や「管理・監督職群」を選択】
「賃金体系モデル」に関する提案。能力・職務・役割の違いに応じた「複線型人事制度」と「等級制度」を組み合わせた体系にするべき。
【1回当たり夜勤手当の引き上げや、夜勤回数に応じた手当の増額を】
（1）短時間勤務の正規職員
（2）夜勤労働―の賃金処遇
▽1回当たりの夜勤手当の増額
▽深夜割増賃金の乗数引き上げ
▽夜勤「回数」に応じた手当の増額 等
出典：メディ・ウォッチ
http://www.medwatch.jp/?p=9340
「コミュニケーションロボット」 介護現場で効果の有無を調査
「コミュニケーションロボット」と触れ合うことで、介護される人の活動がどう変化するのか。日本医療研究開発機構は、約1000台を使ってその効果を確かめる調査を8月にも始める。
応募のあった中から19種類のロボットを選定済み。それぞれのロボットの特性を生かした活用方法の提案を介護施設から受け、効果を測る方法などを調整した上で正式に調査に登録する。
出典： 産経ニュース
http://www.sankei.com/life/news/160622/lif1606220016-n1.html
看護必要度見直しの影響を2016・17に調査、療養病棟の状況も2年度にわたって調べるべきか―中医協総会
2018年度の次期診療報酬改定に向けて、注目される看護必要度や病棟群単位の届け出については2016年、2017年の2年度にわたって調査されます。また「療養病棟についても2年度にわたる調査を行うべき」と診療報酬基本問題小委員会の強い意向が示された。
17日の分科会で入院医療分科会でどのような項目を調べていくべきか調査項目やスケジュールの考え方が固められた。
このうち療養病棟などについては、2016年度のみが調査対象となっているが、松本純一委員（日医会常任理事）や万代恭嗣委員（日院会常任理事）は、「改定後1年目と2年目で医療現場の状況は異なる」ことを強調し、2017年度にも療養病棟の状況を調べるべきと要望した。この点について、「2017年度の調査設計までには時間があるので、委員の指摘も踏まえて検討したい」と厚労省はコメントしている。
出典：メディ・ウォッチ
http://www.medwatch.jp/?p=9363
介護と仕事の両立へ求められる法定外の取り組み
厚労省が、介護休業を取りやすくするように、休業の要件の見直しに乗り出す。従来より緩和し、場合により「要介護1」でも取れるようになる可能性がある。対象の親族も同居以外に広がる。「介護離職」を減らす取り組みが徐々に動き始めた。
介護保険制度では「要介護2～3程度」相当とされる。介護休業と介護保険の要介護認定は基準が異なり、わかりにくかったが、新基準の案では、介護休業が取れる要件を、「要介護2以上」と明確にする方針だ。
出典：朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASJ6W25MWJ6WUBQU001.html
厚労省に改善要請 介護保険料などの還付取扱い、保険者で違い―総務省
総務省は、介護保険などの社会保険料が減額される場合に、市町村などが適切に還付していないケースがあるとして厚労省に改善を求めた。国民保険、後高齢者、介護保険は、確定申告で控除が認められた場合に、当初の保険料が減額されることがある。その場合、2014年度までの制度では、払い過ぎた分の保険料は過去5年にさかのぼって還付することとなっている。
ところが総務省に下記のような申し出があった。
「母の後期高齢者医療の保険料について、所得税や地方税と同様に過去5年間分について遡及して還付してほしい」
「保険料の還付加算金を受ける権利の消滅時効は5年だが、2年と解している市がある」
総務省は、必要な措置を検討すること、その結果について9月30日までに報告することを厚労省に求めている。
尚、いずれの社会保険も2014年6月に関係法が改正された為、2015年度以降に決定した保険料については制度が変更されている。
出典：ケアマネジメントオンライン
http://www.caremanagement.jp/?action_news_detail=true&storyid=13731&view=all
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