【医療介護の注目ニュース 2016年12月12日号】感染性胃腸炎、首都圏全域で警報レベル-埼玉など3県が警報発令 他

このシリーズは、先週一週間の医療・介護経営に関するニュースの中から編集部が特に気になった記事“BEST5”を紹介しています。

感染性胃腸炎、首都圏全域で警報レベル-埼玉など3県が警報発令

8日に首都圏全域で感染性胃腸炎の患者報告数が警報基準値を上回ったことが、東京を含む4都県がまとめた患者報告で分かった。7日に埼玉と千葉の両県、8日に神奈川県が感染性胃腸炎の「流行警報」を発令した。

【11月28日〜12月4日までの週の小児科定点医療機関当たりの患者報告数】
・埼玉県26.73人(前週比約41%増)
・東京都26.64人(前週比約36%増)
・神奈川県23.62人(前週比約33%増)
・千葉県20.24人(前週比約32%増)

感染性胃腸炎の原因は、ほとんどがノロウイルスやロタウイルスなどだ。患者との接触に加え、嘔吐物や便を介して感染する。潜伏期間は数時間〜数日(平均1〜2日)で、嘔吐や下痢などの症状が出る。特効薬がないため、水分補給で脱水を防ぐといった対症療法が中心となる。下痢や嘔吐などの症状がある時は、食品を二次汚染させる可能性があるため、調理作業を行わないことや、嘔吐物を処理した後は次亜塩素酸ナトリウムで床などを消毒することが推奨されている。

出典:Yahoo Japan!ニュース

 

療養病床の介護施設への転換案が大筋了承

厚生労働大臣の諮問機関、社会保障審議会の特別部会は、医療費を抑える為、高齢者らが長期に入院する「療養病床」のうち介護型の療養病床について、経過措置を設けたうえで医療の必要性に応じて3つのタイプの施設に転換する案を大筋で了承した。「療養病床」のうち、およそ6万床ある介護型病床をめぐっては、医療費を抑える為、医学的に入院の必要がない患者を減らして、平成29年度末までに廃止することになっている。

案では、容体が急変しやすく日常的な医療が必要な患者は、医師や看護師らが24時間体制で常駐するなど容体に応じた態勢を取っている2つのタイプの施設で、比較的容体が安定している患者は、居住スペースと医療機関が併設する施設で受け入れるとしている。ただ、経過措置の期間をめぐっては、引き続き調整することになっている。厚労省は来年の通常国会に必要な法案を提出したい考えで、政府・与党内の調整を進める。

出典:NHK NEWS WEB

 

医療計画見直しで入院から在宅医療へ 厚労省検討会

都道府県が提供する医療体制について、厚労省の検討会は、病院のベッド数を減らしつつ、患者の自宅で療養やみとりを行う在宅医療を中心とした医療体制に切り替えていくよう求める意見をまとめた。

厚労省は5年に1度、都道府県が提供する医療体制や方向性を定めた「医療計画」の見直しを行っている。
7日は、再来年の4月にスタートする新たな医療計画について厚労省の検討会で議論が行われ、超高齢社会の中で、病院のベッド数は需要を見極めながら、毎年減らしつつ、在宅医療を中心とした体制に切り替えていくよう求めることが確認された。

また、脳卒中と心筋梗塞は合わせて日本人の死因の4分の1を占め、治療が遅れると再発や後遺症のリスクが高まることから、救急搬送のネットワークづくりなど医療の充実を図るべきだとしている。さらに、周産期医療についても、お産のリスクが高い妊婦に適切な治療が提供できるよう、地域に高度な医療を提供できる医療機関を整備するべきだとしている。厚労省は、今回の意見を踏まえて来年3月までに医療計画を作成し、都道府県に示す方針だ。

出典:NHK NEWS WEB

 

高所得高齢者は利用時負担2割→3割に 大企業社員も保険料増 社会保障審議会意見書

厚生労働大臣の諮問機関、社会保障審議会の部会は9日、介護保険制度見直しに向けた意見書をまとめた。所得が高い高齢者らのサービス利用時の負担を2割〜3割に増やすほか、中間所得層の負担月額の上限を引き上げる。40~64歳が支払う保険料では、大企業社員の負担を重くする。介護保険の年間総費用が10兆円を超える中、高齢者と現役世代の双方に経済力に応じた負担を求めた。来年の通常国会に介護保険法改正案を提出する。

厚労省は、訪問介護のうち掃除や調理などの「生活援助」について、要介護1、2の人向けのサービスを介護保険の対象から外すことを検討したが、反発が強かったため見送り、引き続き保険で利用できることにした。

出典:産経ニュース
URL:http://www.sankei.com/life/news/161209/lif1612090041-n1.html

 

抗うつ剤服用の高齢者 せん妄による転倒事故多数報告

11月17日高齢者医療を研究する日本老年医学会が、「高齢者が気を付けたい多すぎる薬と副作用」と題したパンフレットを公開した。昨年12月に発表された医療従事者向けの「高齢者の安全な薬物療法ガイドライン2015」から、薬との付き合い方や“高齢者で特に慎重な投与を要する薬物リスト”などを一般向けに改めて公開したものだ。

抗うつ薬も認知機能の低下や幻覚、せん妄などの副作用があり、高齢者の場合、せん妄による転倒事故が数多く報告されている。脳梗塞や心筋梗塞の治療に使われる抗血栓薬は血栓(血の塊)を防ぎ血液をサラサラにする効果がある半面、止血作用も弱めるため、胃潰瘍や消化器官の出血といった副作用を起こしやすい。血管の衰えた高齢者だと、副作用として脳出血を引き起こすケースもあるというから注意が必要だ。

出典:NEWSポストセブン
URL:http://www.news-postseven.com/archives/20161209_472455.html?PAGE=1

 

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