【医療介護の注目ニュース 2016年8月29日号】来年(2017年)4月から一定規模以上の社会福祉法人では、会計監査人による監査が義務化される 他

このシリーズは、先週一週間の医療・介護経営に関するニュースの中から編集部が特に気になった記事“BEST5”を紹介しています。

来年(2017年)4月から一定規模以上の社会福祉法人では、会計監査人による監査が義務化される

一定規模以上の社会福祉法人について、来年(2017年)4月から公認会計士あるいは監査法人による監査を受けることが義務付けられています。これに合わせ、日本公認会計士協会は「社会保障部会」を設置し、研修を受けた会員を登録・公表し制度の透明化を高めていきます。

義務化の背景には厚生労働省による社会福祉法人制度の大改革とした「社会福祉法等の一部を改正する法律」の順次施行があります。

少子高齢化に伴い、社会福祉法人の重要度が高まっている一方で、「地域社会への貢献を必ずしも行っていない法人が見られる」「一部法人では同族経営が常態化しており、経営が不透明である」といった指摘があることも背景にあります。

<社会福祉法人制度の大改革>

1.経営組織のガバナンスの強化
2.事業運営の透明性の向上
3.財務規律の強化(適正かつ公正な支出管理・いわゆる内部留保の明確化・社会福祉充実残額の社会福祉事業等への計画的な再投資)
4.地域における公益的な取組を実施する責務
5.行政の関与の在り方の見直し

出典:メディ・ウォッチ
http://www.medwatch.jp/?p=10125

厚労省 医療保健分野で事務次官級ポスト新設へ

塩崎厚生労働大臣は、課題が山積みになっている医療・保健分野の政策を統括するために、来年度の組織改編で医師免許を持つ技官による事務次官級のポストの新設を目指す考えを明らかにしました。

現在、厚生労働省は医療・保健分野を扱う部署が医政局や健康局などにまたがっているが、国際保健の分野で日本が中心的な役割を担うためにも、専門的な観点から政策を統括する新たなポストが必要だとされています。

<塩崎厚生労働大臣のコメント>

「現在の厚生労働省では、医療・保健分野の政策の担当が部局横断的に分かれている。これを束ねて一元的に見るということがなければいけない」

出典:NHK NEWS WEB

補助人工心臓や装着型ロボット…革新的医療機器、早期に承認する制度創設へ

厚生労働省は、補助人工心臓や装着型動作支援ロボットなどの革新的な医療機器を、従来より少ない患者を対象にした治験のデータでも製品化を早期に承認できる制度を創設する方針を決めました。

従来の治験では、承認まで長い時間がかかります。早期承認制度は、新しい技術を効用した高い効果が期待される医療機器が対象になります。

<ねらい>
・新しい治療法を迅速に患者に提供する
・医療機器産業を育成する(中小メーカーの早期利益確保を促し、開発を支援する)

出典:YOMIURI ONLINE yomi Dr.
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20160817-OYTET50027/

高齢者虐待の背景に業務過多 介護職の組合がアンケート

UAゼンセン日本介護クラフトユニオン(NCUU)がホームページにて介護職員約350人を対象に、「高齢者虐待防止アンケート」を実施しました。

結果、虐待の原因としては「業務負担が多い」「仕事のストレス」「人材不足」が上位に挙げられ、職員の業務過多が大きな原因になっていることが分かりました。

<アンケート結果>
■高齢者虐待の研修について
「不十分」「どちらかといえば不十分」約50%
「会社や法人に虐待防止マニュアルがあるか分からない」22%
「虐待の通報先を知らない」19%

出典:福祉新聞WEB
http://www.fukushishimbun.co.jp/topics/13843

<在宅療養>3割が空白地域 「自宅で最期」基盤整わず

全国の自治体のうち約3割(552市町村)では、昨年3月末現在において自宅で療養する患者を医師が訪問して治療する「在宅療養支援診療所」が存在していないことが厚生労働省の集計で明らかになりました。

国民の半数以上が「自宅で最期を迎えたい」と考えているが、このような在宅医療を支える基盤整備のばらつきから、自宅で亡くなる人の割合は、自治体によって大きな差が生じています。

在宅療養支援診療所のない自治体の9割は町村部で、近隣の市がカバーしている可能性もあるが、市部でも55市はありませんでした。552市町村の約半数を北海道、東北が占めています。

厚労省の担当者は「北海道、東北は積雪や山間部が多いなど気候や地理的要因から在宅医療があまり普及していない。西日本は病院を含め医療資源が多い」と説明しています。

出典:毎日新聞

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