【医療介護の注目ニュース 2016年9月5日号】介護利用、初の600万人超え 15年度厚労省調査 他

このシリーズは、先週一週間の医療・介護経営に関するニュースの中から編集部が特に気になった記事“BEST5”を紹介しています。

介護利用、初の600万人超え 15年度厚労省調査

厚労省が31日発表した2015年度の介護給付費実態調査によると、介護や介護予防の公的サービスを利用した人は過去最多の605万人で、初めて600万人を超えた。高齢化の進行で介護サービスを利用する人が増え続けている。

■介護サービスの内訳
在宅で受けるサービスの利用者:約371万人(前年比約11万人増)
・ホームヘルパーによる介護を受ける訪問介護:143万人
・通所介護(デイサービス):約192万人

■施設サービスの利用者:123万人(前年比約約2万人増)
・特別養護老人ホームの利用者:64万人

■介護予防の利用者:156万人(前年比約約5万人増えて)

出典:日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF31H0K_R30C16A8PP8000/

 

認知症の人の家族ら 介護保険制度見直し検討で要望

介護サービスの一部を自己負担にするなど制度の見直しが検討されていることについて、認知症の家族などの団体が「負担が増加し、生活が立ちゆかなくなる」として、国に慎重に議論を進めるよう要求した。

厚労省は、介護の必要性が比較的低い高齢者が利用する掃除や調理などの生活援助サービスを自己負担にするなど、介護保険制度の見直しを検討しています。これについて「認知症の人と家族の会」のメンバーらが厚労省を訪れ要望書を提出した。

また、特別養護老人ホームに入居要件が、去年4月から原則、要介護3以上の高齢者に限られていることについて、「家族が仕事を辞めて介護するしかない」などとして、要件を撤廃するよう訴えた。「認知症の人と家族の会」は「認知症になっても安心して暮らせる社会の実現に向けて、国は介護保険制度をもっと充実させてほしい」と訴えている。

出典:NHK NEWS WEB

 

刑務所に介護専門スタッフ…高齢受刑者の急増で

政府は2017年度から、受刑者の高齢化が著しい全国32の刑務所・刑務支所に介護専門のスタッフを配置する方針を固めた。出所後の生活支援のため、社会福祉士も増員する方向だ。

介護専門スタッフは非常勤で、全国70の刑務所施設のうち、65歳以上の高齢受刑者が2割以上を占める32施設に1人ずつ配置する予定だ。介護人材が不足していることもあり、介護福祉士の資格がなくても、資格取得に必要な一定の研修を修了していれば勤務を認めることにした。政府は、17年度予算の概算要求に人件費として約6000万円を盛り込む。

出典:YOMIURI ONLINE

 

介護労働者 離職率15%

県内の介護労働者のうち、2015年9月までの1年間に離職した人の割合が15.9%に上り、前年比で3ポイント上昇したことが、公益財団法人「介護労働安定センター」の調査でわかった。6割の事業所が従業員不足と回答したほか、6割弱の従業員も「人手が足りない」と感じており、依然として人手不足が深刻化している。

調査は全国の介護サービス事業所と従業員を対象に行い、9005事業所(県内は事業所97か所、従業員247人)から回答を得た。

事業所が従業員不足と答えた理由
・「採用が困難」(71.1%)
・「離職率が高い」(20%)
・「賃金が低い」(53.1%)
・「仕事がきつい」(34.4%)

従業員への意識調査
・「人手が足りない」(56.3%)
・「仕事の割には賃金が低い」(46.6%)
・「有給休暇が取りにくい」(46.6%)

親族らの介護を理由にした「介護離職」についての質問を新設したところ、
過去3年間で該当する離職者がいた事業所は14.4%あった。

出典:YOMIURI ONLINE

 

介護職員の1万円賃上げ、処遇改善加算の拡充を検討 年内に結論 厚労省

来年度から実施する介護職員の賃上げの手法について、厚生労働省では「処遇改善加算」を拡充する案が
検討されている。具体策は今秋の審議会で提案され、年内には決められる予定だ。

政府は今年6月に閣議決定した「ニッポン1億総活躍プラン」に、介護職員の賃金を平均で月1万円程度引き上げると明記した。厚労省はこれを受け、介護報酬の「期中改定」によって実行する方針を既に固めている。

「処遇改善加算」をめぐっては、サービスの担い手を支える有効な仕組みとして評価する声がある一方で、否定的な見方も少なくない。厚労省は今後、政府・与党や関係者との調整を慎重に進めていく考えだ。政府はこれまで、賃上げとあわせてキャリアアップの仕組みを構築すると説明してきており、加算要件の見直しにも議論が及ぶ可能性がある。

出典:JOINT
http://www.joint-kaigo.com/article-1/pg691.html

 

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