【医療介護の注目ニュース 2016年9月26日号】日本語能力試験を訪問介護する外国人介護福祉士に実施すべき? 他

このシリーズは、先週一週間の医療・介護経営に関するニュースの中から編集部が特に気になった記事“BEST5”を紹介しています。

日本語能力試験を訪問介護する外国人介護福祉士に実施すべき?

EPA(経済連携協定)に基づきインドネシア・フィリピン・ベトナムの三カ国から日本が受け入れを行っている外国人介護福祉士候補者は2015年度で568人と、14年度の410人と比べても増加している。また、今年2月に行われた厚労省の有識者会議で、17年度からは利用者の自宅に訪問する「訪問介護」にまで働く場が拡大される方針が決まった。介護福祉士の国家試験合格者に限定して解禁される。

ただ、外国人介護福祉士の働く場を訪問介護にまで拡大するには以下の課題が挙げられる。
・ 利用者と外国人の両方の権利が守られるような仕組みを整備
・ サービスの質の問題を解消

9月6日に開かれた有識者会議では、厚労省は、訪問介護に携わる外国人介護福祉士には事前に日本語能力試験を実施すべきだと提案した。これに対し、介護福祉士の試験に既に合格している外国人は日本語の能力があるので改めて試験をする必要はないとする意見、その反対に日本語試験導入の必要性はあるとする意見などが有識者から出された。厚生労働省は、この日の有識者会議で出された意見を整理し、来月開かれる予定の会合でとりまとめ案を掲げる予定。

出典:EconomicNews
http://economic.jp/?p=66452

 

厚労省、ケアマネの「集中減算」見直しへ 介護報酬改定に向け具体策を検討

2018年度に控える次の介護報酬改定に向けて、厚労省は居宅介護支援事業所の「特定事業所集中減算」の見直しを検討する。居宅介護支援事業所の「特定事業所集中減算」は、公正・中立なケアマネジメントを担保する手段として導入されたもの。正当な理由が無いにもかかわらず、ひとつの事業所が提供するサービスを多くプランに盛り込んでいると対象になり、ケースごとの報酬が月200単位減らされる仕組みだ。厚生労働省は昨年4月、適用の基準となる事業所の偏りの割合(集中割合)を90%から80%へ引き下げるなど、その要件を厳格化する措置をとっている。

出典:JOINT
http://www.joint-kaigo.com/article-1/pg716.html

 

2030年には47万人が「死に場所難民」に! 病院でも家でも死ねない人が続出

団塊世代がすべて75歳以上になり、医療・介護の提供体制が追いつかなくなる「2025年問題」。厚労省は「2030年には約47万人が、死に場所が見つからない“死に場所難民”になる可能性がある」と警告している。つまり、自宅や病院、介護施設で亡くなることが、難しくなる。これに対して、行政や医療関係者は在宅医療・介護の充実を軸にした「地域包括ケアシステム」の構築を急いでいる。

一方で、横浜市では、在宅医と介護施設のケアマネが協力し、施設での看取りを実現させた。他にも、口から食べられなくなった高齢者にとろみをつけたお酒やおつまみを提供する「介護スナック」を始めた「三鷹の嚥下と栄養を考える会」、地域のキーパーソンや医師・看護師を中心に、様々なイベントや勉強会でゆるくつながっている埼玉県幸手市、認知症の高齢者を地域ぐるみで見守る福岡県大牟田市……。各地域で、2025年問題に立ち向かおうとする「芽」が出始めている。

2025年に向け、介護スナックのように少し「ゆるい」形のイベントをもっと増やし、参加しやすい形にしていけば、多くの関係者たちが加わる。2025年問題は決して恐れることはなくなるはずだ。

出典:dot.
https://dot.asahi.com/dot/2016091900024.html

 

障害者福祉の事業所でも介護サービスを利用可能に 厚労省方針

厚労省は、高齢になった障害者が、通い慣れた障害者福祉の事業所でも介護サービスを受けられるようにするため、一定の基準を満たす「障害者福祉」と「介護保険」の事業所が、デイサービスやショートステイなど、共通のサービスを提供できるよう、制度を見直す方針を固めた。

「障害者福祉」と「介護保険」の事業所は、障害者や高齢者といった利用者ごとに、それぞれ、定められたサービスを提供する仕組みになっており、障害者が、65歳以上になって、介護サービスを受ける場合、原則として、通い慣れた障害者福祉の事業所から、介護保険の事業所に移らなければならず、福祉関係者などから、改善を求める声が出ている。
これを受けて、厚労省は、職員の数や施設の面積など、一定の基準を満たす「障害者福祉」と「介護保険」の事業所を対象に、「共生型」と呼ばれる新しいサービスの区分を設け、デイサービスやショートステイなど、共通のサービスを提供できるよう、制度を見直す方針を固めた。今後、社会保障審議会の分科会で具体的な基準などを検討し、平成30年度の導入を目指したいとしています。

出典:NHK NEWS WEB

 

高齢ホームヘルパー、なぜ急増? 60歳以上が36%

在宅の高齢者の暮らしを支えるホームヘルパーが、高齢化している。
ホームヘルパーのうち60歳以上の人は36%で、15%だった10年前の倍以上――。公益財団法人「介護労働安定センター」(東京)は8月、こんな昨年度の調査結果を出した。抽出した全国の介護保険サービス事業所に聞き、ヘルパー約1万4千人について回答を得た。50歳以上が6割を占めていた。

なぜ高齢ヘルパーが多くなっているのか。募集しても若い人が来ないことだ。訪問介護事業所が挙げるのは介護保険が始まったのが2000年。そのころにヘルパーになった人がそのまま仕事を続け、年齢を重ねている。一方で介護の仕事を志す若者は訪問ではなくフルタイム勤務の介護施設に流れ、「下の補充がない」状況だという。

国は2020年代初頭に、施設勤務も含めた介護職が約25万人不足すると推計している。加えて、要介護より軽い要支援者を支える多様なサービスが生まれており、その提供者の育成も急いでいる。介護関係者は「元気な高齢者が地域を支える担い手として活躍していく時代だ。経験を積んだ熟年ヘルパーは今後、地域住民に対人援助の魅力と専門性を伝える役割も担ってほしい」と話す。

出典:朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASJ993JJ3J99PTFC005.html

 

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