このシリーズは、先週一週間の医療・介護経営に関するニュースの中から編集部が特に気になった記事“BEST3”をご紹介しています。
毎週月曜日に更新しますので、是非御確認下さい。
7割超の病院で看護部長が病院の経営方針策定に参画（日本看護協会）
病院の経営方針の決定に看護部長の7割超が関与していることが、公益社団法人日本看護協会が実施した「2015年病院看護実態調査」であきらかとなりました。
自院の経営会議に正式なメンバーとして参加されており、経営面でも看護部長が重要な役割を担っていることが明らかとなりました。
【調査結果まとめ】
■ 看護部長の病院経営への参画について
＜全体＞
・病院経営会議の正式メンバーである… 73.0%
・病院経営の方針の決定に関与している… 63.8%
＜病床規模別＞
・大規模病院ほど病院経営の参画に関する裁量や権限などを持つ割合が高い傾向。
・小規模病院でも「病院経営会議の正式メンバーである」の割合は半数を超える。
出典：公益社団法人日本看護協会
http://www.nurse.or.jp/up_pdf/20160418114351_f.pdf
病院長の資質・能力の明確化を特定機能病院の承認要件に（第3回 大学附属病院等のガバナンスに関する検討会）
4月20日に開催された「大学附属病院等のガバナンスに関する検討会」で、
（1）これまでの検討会における主な意見、
（2）各大学等の状況、
（3）大学附属病院等のガバナンスに関する検討項目案が議論されました。
この中で厚生労働省は特定機能要件の承認要件の一つとして、
「病院長の選考プロセスが透明であること」
「病院長に求められる資質・能力についてあらかじめ定めていること」
などを追加する方向で検討してはどうか。という検討項目案を提示しました。
検討会ではこれまでの医療事故を重くみて、「大学附属病院のガバナンス改革をいかに行うべきか」が議論されています。
具体的には、
・病院としての適切な意思決定を行うための体制
・管理者の資質や選任方法
の2点が検討テーマとなっています。
今後も本検討会では議論を深め、今夏に報告書を取りまとめる予定です。厚生労働省はこの報告書を踏まえ「病院長の職務権限の確保」や「病院長の選考プロセスにおける透明性の確保」などを特定機能病院の承認要件に追加していく見込みとなっています。
出典：2016年4月21日 メディ・ウォッチ
http://www.medwatch.jp/?p=8604 target=”_blank”
医療施設内の医用画像をクラウドサービス上で保管・閲覧・管理できる「医用画像システムサービス」の提供を開始（キャノン）
キャノンは医用画像クラウドサービス基盤「Medical Image Place」の新サービスとして、クラウドサービス上で医療施設内の医用画像を保管・閲覧・管理できる「医用画像システムサービス」の提供を開始しました。
統合医用画像管理システムは、医療画像（X線やCT装置、MRIなど）だけでなく、デジタルカメラで撮影した静止画や動画、帳票などさまざまな画像を統合的に管理できるようです。
また、今回の「2016 国際医用画像総合展」で次の3機能がオプションとして参考出展されました。
・デジタルカメラ連携
・ネットワークカメラ連携
・電子サインシステム
オプション機能の提供時期は未定となっていますが、キャノン側は「今年度中を目途とし、いくつかの医療機関で試験運用を開始する」と発表しています。
出典：2016年4月18日 日経デジタルヘルス
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/event/15/040700054/041800013/?ST=ndh&n_cid=nbptec_tectw
