注目！介護業界の外国人労働者受け入れは人材不足対策の切り札になるか？

厚生労働省が2016年度に「外国人技能実習制度」の対象業種に介護職を追加する事を検討していることをご存知でしょうか？

外国人に日本で実習をしながら介護技術を覚えてもらい、自国に役立ててもらおうという制度です。あくまでも経済活性化としての施策ではありますが、介護業界の人材不足解消の効果も期待されています。

こうした政府の方針はあるものの介護業界の人材不足は年々深刻化しています。都道府県の協力のもと実施した介護人材の需給推計によると、2025年には約38万人の介護人材不足が想定されています。

政府が新たに掲げた「介護離職ゼロ」の実現に向け、2020年代初頭に介護サービス基盤の約12万人分の上乗せ・前倒し整備を進めようとしていますが、 後期高齢者の人口増加と伴に介護人材の確保が追いつかず、必要な介護を受けられない人が今後出てくる懸念があります。どのように介護人材を確保していくかが今後の課題となってきます。

介護人材の確保について 平成27年12月22日（厚生省）

今回は外国労働者の受け入れについてのメリット・デメリットについて考察します。果たして、人材不足が進む介護分野で外国人労働者の受け入れは正しいのか？

介護施設に外国人労働者を受け入れる4つのメリット

①日本人とは違った視点を持つ彼らから新しいアイデアや発想が、新しいサービスを生むことが期待される。

②高齢化が進む職場に「若い人材」を確保できる。

③人件費を抑える効果につながる可能性がある。

④将来、海外進出する際に、外国人労働者が活躍できる可能性がある。

外国人が日本の職場で働く方法のまとめ

■在留外国人
【概要】出入国管理及び難民認定法に定められた、就労が認められている就労可能な在留資格を持つ者。

【特徴】現時点で介護系国家資格は認められていない

【採用国】各国

■EPAによる介護福祉候補生
【概要】日本とインドネシア、フィリピン、ベトナム間で締結された経済連携協定に基づき、日本の国家資格取得が目的。国際厚生事業団(JICWELS)を通じて斡旋

【特徴】最長5年の滞在が可能

【採用国】3カ国※インドネシア、フィリピン、ベトナム

■技能実習生
【概要】日本の技能、技術または知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することが目的。実習をしながら技能を学ぶ。

【特徴】現時点で介護職は認められていないが、2016年度中に対象職種に追加される見通し。

【採用国】15カ国※中国、インドネシア、ベトナム、フィリピン、タイ、ペルー、ラオス、スリランカ、インド、ミャンマー、モンゴル、ウズベキスタン、カンボジア、ネパール、バングラディシュ

介護施設に外国人労働者を受け入れるデメリット

外国人労働者の受け入れで苦労されている企業の意見を伺いますと、

・文化・言語の違いから日本人なら当たり前のルールやマナーを理解いただくことが大変

・マネジメント側にも最低限の語学知識や異文化の理解が必要

・外国人労働者の心身のケアが必要になる　

・住居の手配や管理が必要になる

など、様々上がってまいります。これらはノウハウ無く一企業で対策していくことはかなり難しいと言えます。外国人労働者の就労支援や斡旋を行う企業がサービスとして提供していますので、積極的に活用することが近道です。

外国人労働者の特性を理解して人材戦略を組み立てることが重要

介護福祉士に合格した人はビザが3年更新、回数は無制限となっており、長期間にわたって日本に滞在できます。

しかし実際、そのうちの何人が「定年」まで働こうと考えているのでしょうか。

多くの人は、家族を祖国に残して来日しています。そのため、当初から「日本でずっと働き続けたい」という意識は薄いことでしょう。日本の受け入れ基準は非常に厳しく、そのうえフィリピン人は英語も話せるため、むしろ英語圏の国へ行くケースが多くなっているようです。また、インドネシアの人は日本において、ムスリムとして生きていくことに困難を難じることが少なくありません。

つまり、介護士候補者を将来的に日本で働く介護福祉士としてカウントできるかと問われれば、まだ分からない。というのが実情です。日本の経済を支えていくという点では大きな意義がありますが、一企業の長期的な人手不足対策として見たときには、やはり外国人労働者に頼ることはまだまだ難しいと考えた方が良さそうです。

外国人とひとくくりにせず、一人一人の個と向き合い思考や特性を理解していくこと、そして、中長期の人材戦略の中に、外国人労働者をどう位置付けるか、を考えることがこれからの介護施設経営には必要となってきます。