【医療介護の注目ニュース 2016年12月26日号】患者中毒死から3カ月、大口病院「まだ混乱している」看護部長ら退職、経営難も... 他

このシリーズは、先週一週間の医療・介護経営に関するニュースの中から編集部が特に気になった記事“BEST5”を紹介しています。

患者中毒死から3カ月、大口病院「まだ混乱している」看護部長ら退職、経営難も…

看護部長ら退職・経営難…患者中毒死の病院「まだ混乱」
大口病院（横浜市）で入院患者2人が相次いで中毒死した事件は、犠牲者が出てから12月18日で3カ月になる。物証が少なく捜査は長期化する様相。一方、病院は経営難から年内に入院病棟（85床）を閉鎖する方針を決め、地域医療への影響も心配されている。連日、病院には今も、神奈川県警の捜査員が出入りしている。事件後、病院は再発防止のために看護態勢を強化し、警備員を常駐させるなどしているが、ある病院関係者は「経済的な損失は非常に大きい」。入院病棟の閉鎖に伴い、患者の転院を進めている。

これまでの調べでは、院内で使われていた消毒液が点滴に混入されたとみられており、医療器具に詳しい院内の関係者の関与が疑われた。ただ、物証が少なく、院外からの侵入者が事件を起こした可能性も排除しきれないという。

大口病院の院長は「まだ混乱している」と語っている。看護部長を始め、退職する看護師も出始めた。事件が発生した4階に入院患者はおらず、3階に少し残っている。看護師は「責任もあるし、最後の患者さんが転院されるまで辞めない。ただ事件の真相がわからず、情報が欲しい」と話す。

出典：THE HUFFINGTON POST
URL：http://www.huffingtonpost.jp/2016/12/17/oguchi-hospital_n_13698194.html

外国人にも介護の仕事を学習の手引き作成へ

将来的に外国人技能実習生にも介護の仕事を担ってもらうことを受けて、来日する外国人と受け入れる施設向けに、介護に関する学習の手引きが作成される。厚労省によると、介護職員は2025年に全国で38万人不足すると言われ、新たな外国人技能実習制度では将来的に実習生にも介護の仕事を担ってもらうとして、導入時期などが検討されている。

介護に関する学習の手引きを作成するにあたり、20日介護福祉士会のスタッフが既にＥＰＡ（＝経済連携協定）に基づいて外国人介護職員を受け入れている千葉県香取市の施設でヒアリングを行った。この中で、インドネシア人の女性はスタッフに対して、「日本語のほかに、なぜこの作業がお年寄りに必要なのかを、理解することが難しく苦労する」と話していた。

学習の手引きは今回のヒアリング結果を反映させたうえで、来年3月までに完成させるとのこと。日本介護福祉士会の事務局次長は「外国人実習生の受け入れが決まった以上、日本の介護のよさを理解して介護の技能を身につけてもらえるよう支援したい」と話している。

出典：NHK NEWS WEB

診療報酬と介護報酬の同時改定へ年明けから集中議論

再来年度（平成30年度）は医療機関（2年ごと）と介護サービス事業者（3年ごと）に支払われる診療報酬の改定が重なる、6年に1度の節目の年になる。

厚労省は診療報酬改定を議論する中医協の総会に再来年度に向け、入院、外来、在宅、医療と介護の連携といったサービスごとの課題や薬価制度の抜本改革をはじめとした効果的・効率的な医療への対応など、4つの主な検討項目の案を示した。また、今後のスケジュールとして夏ごろまでに主な論点や経緯をまとめ、秋ごろまでに具体的な方向性を定め、年末までに改定の基本方針を定めるとしている。

中医協はこの案を受け入れ、再来年度の同時改定に向け、年明けから集中的に議論を始める方針を確認した。

出典：NHK NEWS WEB

「最期はどこで」「延命治療は」　長寿研が高齢者27万人を調査へ

国立長寿医療研究センター（愛知県大府市）などのグループが今秋、全国30万人近い高齢者を対象にした生活の実態調査を始めた。住み慣れた環境で最期を迎えられるようにと国が推進する「地域包括ケアシステム」の構築に向け、課題を探ることなどが狙い。こうした調査は全国初の取り組みで、施策づくりに悩む自治体が注目している。今回の調査は愛知県、三重県、静岡県、長野県など17都道府県の約27万人を対象に実施する。要介護認定を受けていない高齢者にアンケートを郵送し、心身の状態や、さまざまな人生経験、生活習慣などを調査する。10月からアンケートを始めており、17年度にかけて回収、分析する。

「地域包括ケアシステム」とは、高齢者ができる限り住み慣れたところで自分らしく生活していけるように地域で包括的に支援サービスを提供する体制のこと。団塊世代の800万人が75歳以上となる25年をめどに構築するよう厚労省が全国の自治体に求めている。市町村規模で地域の事情に応じた細かな対応が求められるが、具体的にどんな施策が効果的か、各自治体で頭を悩ませている。調査では「人生の最期はどこで迎えたいか」老人ホームや高齢者向け住宅に住もうと思うか－など、サービス需要の傾向が分かる多くの質問項目を入れた。自宅で最期を望む声が多ければ在宅支援を、専用施設入居の希望が多ければ施設の充実が課題となる。また、町内の活動など地域づくりへの高齢者の参加状況と健康状態の関係も調べる。参加に熱心な人ほど健康状態も良いことが予想され、データとして明確化することで地域づくりの推進につなげてもらおうとの意図がある。

高齢者が交流できる施設の増設を進めている愛知県武豊町の福祉課長は「調査結果を参考に町として実態をさらに見極め、政策につなげたい」と期待。また、「地域の実情に合わせた医療と介護の施策を実施するため、根拠になる地域差のデータを示したい」とも話している。

出典：中日新聞