遠隔診療の気になる診療報酬・診療点数について解説します【プレスリリース解説】

プロアスでは、遠隔診療ソリューション「CLINICS」(クリニクス)の取扱をスタートいたしました。そもそも「遠隔診療」とは何か、過去2回にわたり解説しました。今回は、遠隔診療と診療報酬について、当ブログで整理していきます。

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遠隔診療だと診療報酬が少ない?

現在の診療報酬制度では、遠隔診療を適応した場合、通常の対面診療と比較し、診療報酬点数が少なくなっています。対面診療と比較し、加算できる点数が限定されているのです。

具体的に説明しましょう。病院で受診した場合に発行される診療報酬明細書を見ると、点数について様々な項目が設けられています。以下が代表的なものになります。

  1. 処方せん料:医師が処方せんを発行した場合の加算。
  2. 外来管理加算:医師が、丁寧な問診と詳細な身体診察を行ったときの条件として、定められているものを満たす診察を行った場合の加算。再診の際にも加算される。
  3. 明細書発行体制加算:病院が診療明細書を発行できる体制を有している場合の加算。
  4. 時間外対応加算:患者から、病院が通常外来を受けている時間以外での電話などでの問い合わせについて、対応できる体制を整えている場合の加算。
  5. 特定疾病療養管理料:生活習慣病など厚生労働大臣が定める特定の疾患について、治療計画に基づき療養上必要な管理を行った場合の加算。

対面診療の場合、以上の全ての点数が加算されますが、遠隔診療の場合、1、3、4のみが加算され、2、5については対象外となります。対面診療と同じ診療を行った場合でも、遠隔診療の場合は点数が少なくなってしまうのが現状であり、普及の足かせとなっていると考えられています。

【まずは用語説明】遠隔診療にとって重要な「予約診療(予約料)」とは

遠隔診療の場合、現行制度では、対面診療と比較し診療報酬が少なくなることをご説明しました。しかし、遠隔診療を実施する場合、「保険外併用療養費」の中の「選定療養」に含まれる「予約診療」と「予約料」を利用することでこの状況がカバーできるかもしれません。難しい言葉がつづきましたが、要するに遠隔診療実施にあたり、「予約診療(予約料)」がとても重要なポイントになる、ということです。

それでは、それぞれの用語をご説明します。

 保険外併用療養費

健康保険法等を根拠に、日本の公的医療保険において、被保険者が保険給付の対象外のものを含んだ療養について、保険対象部分の保険給付を行うもの。

日本の保険医療では混合診療が禁止されていて、保険外診療を受けた場合は保険適用される診療も含めて、医療費の全額が自己負担となります。しかし、保険外診療を受ける場合でも、一部については、保険診療との併用が認められています。
この場合、通常の治療と共通する部分(診察・検査・投薬・入院料等)の費用は、一般の保険診療と同様に扱い、その部分については一部負担金を支払います。残りは「保険外併用療養費」として健康保険等から給付が行われます。

選定療養

保険外併用療養費のうち、患者が選定し、特別の費用負担をする追加的な医療サービスのこと。 特別料金の部分については、上乗せ分として患者が全額自己負担します。

以下が具体例となります。

  • 特別の病室に入院をした場合(差額ベッド代)
  • 歯科の金属材料差額(金属床総義歯、金合金等)
  • 大病院(200床以上)での初診
  • 予約診察制をとっている病院での予約診療
  • 制限回数を超える医療行為(リハビリなど)
  • 時間外診療
  • 180日以上の入院
  • 小児う触の指導管理

予約診療

患者が予約した時刻に診療を受けられる体制が確保されており、院内にわかりやすく情報掲示を行うなど、いくつかの条件を満たした場合に予約料をもらうことができます。また、予約料の額は社会的にみて妥当な範囲で、医療機関の裁量で自由に設定することができます。

厚生労働省:先進医療の概要について

東海北陸厚生局:療担規則、薬担規則、療担基準等関係

【遠隔診療のポイント】予約料設定で診療点数をカバーする

さて、予約料についてご説明しましたが、予約料は病院が自由に設定することができます。また、遠隔診療の場合、必ず患者が予約して受診することから、予約料を設定する条件を満たしているといえます。つまり、遠隔診療の場合、予約診療を適用し予約料を設定することで、診療報酬の不足分をカバーすることが可能になります。

遠隔診療の導入を考えているけど、同じことをしているのに対面より診療報酬が少ないしちょっと・・・と悩んでいる方も、予約料を適切な金額で設定することで、問題が解決するかもしれません。

【診療報酬は増える見込み】2018年度診療報酬改定で遠隔診療にも影響が

2018年度診療報酬改定についての検討が始まりました。遠隔診療にかかる診療報酬については、2017年4月14日の第7回未来投資会議において、安倍晋三首相が見直しの対象とすることを明言しています。また、この会議では、対面・訪問診療に加え、オンラインでデータを取りながら遠隔でのモニタリングを行うなど、ICTを活用した診療について方向性が示されました。

これまで述べたとおり、遠隔診療についての診療報酬は適用外となるものが多いのが現状です。しかし、遠隔診療だからこそできる、付加価値の高い医療が求められる今、今後の改定で状況が変わるかもしれません。

第7回未来投資会議 資料

【遠隔診療の今後】診療報酬は少ない…でも変化のきざしが

遠隔診療と診療報酬についてこれまでご説明しました。現行制度では、対面診療と比較し点数は少なくなりますが、不足分については、病院の裁量で設定できる予約料で補うことができます。また、2018年度診療報酬改定でも、遠隔診療に関する報酬が見直され、改善される見通しです。

遠隔診療が2015年に事実上解禁されてから、オンライン診療を導入する病院が増えています。診療報酬の動向によっては、「遠隔診療」の普及がもっと加速するかもしれません。

遠隔診療にご興味をお持ちであれば、プロアスまで

プロアスでは2017年9月20日にオンライン診療アプリ「CLINICS」(クリニクス)を企画・開発する株式会社メドレー(※)と販売取次店契約を締結いたしました。

<プレスリリース>株式会社メドレーとオンライン診療アプリ「CLINICS(クリニクス)」の販売取次店契約を締結

 

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